片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言81回
テーマ
防衛特別所得税
防衛力強化の財源として所得税を使う是非と、復興税延長の影響を巡る議論です。
参加発言者 4 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
防衛特別所得税は、防衛力の強化に必要な財源を所得税の枠組みで確保するために創設が示されている税です。議論では、安全保障環境が厳しさを増す中で安定的な財政基盤が必要だとする立場と、法人税やたばこ税などで財源は賄えており、物価高が続く中で所得税の増税は必要ないとする立場が対立しています。あわせて、この創設に伴い復興特別所得税の税率を令和九年から一％引き下げ、課税期間を令和二十九年まで十年間延長する内容が示されており、これが将来世代への負担の転嫁につながるのではないかという懸念も出ています。一方で、復興税率の引下げは家計への配慮として説明されています。税負担の公平性の観点から、所得が極めて高い水準にある場合の負担の見直しも併せて行うとされています。
何が対立しているのか
所得税による財源確保の必要性
防衛力強化の実現には安定的な財政基盤が必要として創設を求める意見がある一方、法人税やたばこ税などの他財源で賄えるため、所得税に新たな負担を課す必要はないとする意見があり、必要性を巡って対立しています。
物価高の中での増税の是非
国民生活が物価高やインフレ経済の下にある中で、先々までの増税が今必要なのかと疑問を呈する意見があります。これに対し政府側は、安全保障環境を踏まえた必須の取組として創設の必要性を説明しています。
復興税の期間延長と将来世代の負担
防衛特別所得税の創設に合わせ、復興特別所得税の税率を一％引き下げる一方で課税期間を令和二十九年まで十年間延長します。家計への配慮と説明される一方、将来世代への負担転嫁になるとの懸念が示されています。
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