片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言86回
テーマ
東日本大震災復興財源確保
第三期復興・創生期間の財源確保と、負担の長期化や将来世代への影響を巡る議論です。
参加発言者 10 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
東日本大震災の発生から15年を迎える中、第三期復興・創生期間に必要な復興財源をどのように確保するかを巡る議論です。震災復興財源確保法などの改正案に関して、復興はいまだ道半ばであるとして財源確保を重視し賛成する意見が多く見られます。法案が年度内に成立しない場合、4月から復興事業への支出ができなくなるとの指摘もあり、年度内成立を求める声が出ています。政府側は、復興特別所得税の課税期間を延長することで復興財源の総額を確実に確保し、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うという基本的な考え方は変わらないと説明しています。また、令和8年度の東日本大震災復興特別会計の総額を約6300億円としています。一方で、復興債の償還期間の延長が制度創設時の理念と矛盾せず、将来世代への負担転嫁にならないかという懸念も示されています。さらに、負担が長期化する中で、財源の見える化や納税者への丁寧な説明を求める意見もあります。
何が対立しているのか
将来世代への負担転嫁の有無
復興債の償還期間を10年延長することが、今いる世代で分かち合うという制度創設時の理念と矛盾しないかが問われています。批判側は将来世代への負担になると懸念し、政府側は連帯して負担する基本方針は変わらないと説明しています。
年度内成立の必要性
改正法案が年度内に成立しない場合、財源確保の対象となる復興施策の期間が延長されず、4月から復興事業への支出ができなくなると指摘されています。このため年度内の成立と確かな財源の裏づけを求める意見があります。
財源の見える化と説明のあり方
負担が長期化する中で、国民や納税者の理解を得るために、復興財源の使途のさらなる見える化と丁寧な説明が必要だとする意見があります。復興施策を力強く進めることと併せて求められています。
復興の進捗と政府の取り組みの評価
復興はいまだ道半ばで時間がかかるとの認識が示される一方、政府がハード整備をほぼ完了させ、心のケアなどソフト面にも取り組む決意を示している点を評価する意見があります。
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