テーマの概要
東日本大震災復興財源確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
10 人
賛成90%9 人
反対10%1 人
中立・その他0%0 人
テーマ
東日本大震災復興財源確保
参加発言者 10 人|議論セッション 6 件|カテゴリ
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東日本大震災復興財源確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
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復興への歩みを止める一刻の猶予もない中、本改正法案を年度内に成立させ、確かな財源の裏づけの下、新年度から迅速かつ力強く復興施策を推進していく必要があると考えますが、財務大臣の考えをお聞かせください。
本改正法案が年度内に成立せず、財源確保の対象となる復興施策の期間が延長されない場合は、本年四月から、復興事業に対し支出を行うことができなくなってしまいます。
東日本大震災から十五年がたちましたが、総理が施政方針演説でおっしゃるとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしであります。
東日本大震災の発生から十五年を迎えますが、復興はいまだ道半ばであり、第三期復興・創生期間において必要な財源を確保することは極めて重要です。
私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。
だからこそ、必要なのは、復興財源の更なる見える化というか、説明というか、理解だと思っています。
東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。
まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。
復興債の償還期間を十年延長することは制度創設時の理念と矛盾することではないのか。
私は、でも、今いる世代で分かち合うのを超えて、将来世代に負担をお願いする形になると思います。
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