辰巳孝太郎議員
日本共産党
強く反対
発言18回
スタンス判定の根拠
寄附の半分が経費で消える点を問題視し五割基準の正当性に強い疑問を示す
「そもそも寄附というのは、寄附したものが最大限使われるということを期待して行うものだと思いますので、半分以上とかいうのは、半分までは経費で消えていいよということであって、私は、そのことでこの制度が正当化されるのか甚だ疑問であります。」
寄附金の還流や募集費用の大きさを巡り、制度見直しの程度が問われている。
このテーマは、ふるさと納税制度、とりわけ企業版ふるさと納税における返礼品や寄附金の扱いと、自治体が寄附の募集に要する費用の水準を巡る論点です。意見としては、関連子会社への寄附金の還流や自治体と企業との癒着事案が明らかになったことを受け、省令改正のみの対応では不十分であり、抜本的な見直しなしに制度を延長することは認められないとするものがあります。また、寄附の半分が経費として消えることを許容する五割基準では、寄附が最大限使われるべきという趣旨に反し、制度の正当性に疑問があるとする意見もあります。さらに、ポータルサイトへの手数料が大きな割合を占めている点を問題視し、募集費用の適正化を求める意見があります。一方で、ポータルサイト運営事業者に支払う手数料などの募集費用が増加していることを踏まえ、制度の趣旨をゆがめる不適切な運用がないか注視すべきとしつつ、制度自体は否定しない立場も示されています。制度の存続と見直しの度合い、募集費用の水準を巡って、立場に幅があるテーマです。
寄附金の還流や自治体と企業の癒着事案が明らかになったとして、省令改正のみの対応では不十分であり、抜本的な見直しなしの延長は認められないとする意見があります。制度の延長条件をどう設定するかが争点となっています。
寄附の半分が経費として消えることを許容する五割基準では、寄附が最大限活用されるべきという趣旨に反するとして、制度の正当性に強い疑問を示す意見があります。経費の上限水準の考え方が問われています。
ポータルサイトへの手数料が寄附総額に対して大きな割合を占めているとして、寄附募集費用の適正化を求める意見があります。手数料の大きさをどう評価し、どう抑えるかが論点です。
募集費用の増加を踏まえ、制度の趣旨をゆがめる不適切な運用がないか注視すべきとしつつ、制度自体は否定しない意見があります。制度を維持しながら運用面で対応する方向性と、より強い見直しを求める立場とで違いがあります。
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制度の大枠は維持したまま、省令や告示の改正によって、寄附金の還流や不適切な関係を防ぐルールを整備し、自治体の運用を監視・指導する方法です。現行の枠組みの中で迅速に対応する手段として位置づけられます。
関連する争点: 制度維持を前提とした運用監視
メリット
デメリット
制度を延長する際に、寄附の使途や関係企業との取引の透明性、制度設計そのものを見直すことを条件とする方法です。事案の再発防止に向けた根本的な改革を目指す考え方です。
関連する争点: 制度延長に抜本的見直しが必要か
メリット
デメリット
現行の5割基準を引き下げ、寄附額のうち募集に使える費用の割合をより低く設定する方法です。寄附金が自治体の事業に使われる割合を高めることを目的とします。
関連する争点: 経費五割基準の妥当性
メリット
デメリット
ポータルサイト運営事業者への手数料について、水準の上限設定や内訳の公開を求める方法です。手数料が寄附総額に占める割合を可視化し、適正化を促します。
関連する争点: ポータルサイト手数料の水準
メリット
デメリット
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