村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言91回
テーマ
企業版ふるさと納税の制度改善と不適切事案対策
企業版ふるさと納税の延長と不適切事案への改善策の是非を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の事業に寄附を行うことで税制上の優遇を受けられる仕組みであり、地方創生や地域経済の活性化に資する措置として延長や活用を評価する意見がある一方、不適切事案の発生を受けて制度のあり方が問われています。政府側は、自治体に自発的な確認を促すチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受けた場合の二年間の再申請欠格期間の創設といった改善策により、抑止力の強化を図る考えを示しています。これに対し、大幅な寄附控除を受ける以上は透明化が当然だとして改善を支持する意見、抜本的な見直しがないまま省令改正による改善策のみで延長することは認められないとする批判、不正事案を理由に廃止を求める意見、癒着への懸念から検証を求める意見、企業の所在地自治体の税収減への配慮を求める意見などが示されています。また、適用期限の到来に合わせて関係省庁と特例措置および制度改善策の効果検証を行う方針も述べられています。
何が対立しているのか
延長の是非と抜本見直しの要否
地方創生に貢献するとして延長を評価する意見がある一方で、抜本的な見直しを行わず省令改正による改善策だけで延長することは認められないとの批判があります。見直しの不十分さや税源移譲がなされていない点も課題として指摘されています。
改善策による抑止力の実効性
政府側はチェックリスト導入、一者応札時の寄附企業名公表、再申請の欠格期間創設により抑止力を大幅に強化できるとしています。一方、癒着への懸念から制度そのものの検証を求める声や、不正事案を理由とする廃止論もあります。
企業名公開など透明化の範囲
大幅な寄附控除を特例で受けていることを踏まえ、事業の透明化のために企業名を出すのは当然だとする意見があります。公表の対象が一者応札で受託した場合等とされている点について、制度の公平性を問う指摘もあります。
所在地自治体の税収減への配慮
企業は個人以上に自治体のインフラや行政サービスを利用し行政コストがかかることから、地方税の控除にあたっては企業の所在地自治体への配慮が必要だとの意見があります。制度の意義を認めつつ条件を求める立場です。
恒久的な財源とするか廃止かの方向性
制度を一時的な特例ではなく、地方の持続可能な発展を支える恒久的な財源として位置づけるべきとの主張がある一方、不正事案を踏まえ廃止すべきだとする明確な反対意見もあり、制度の将来像で立場が分かれています。
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