大門実紀史議員日本共産党強く反対発言1回スタンス判定の根拠大企業の自社株買いへの課税と内部留保課税を検討すべきと主張「日本でも、これ以上自社株買いを放置すると、企業も経済も更におかしくなってしまいます。」2025年3月31日 本会議国会でのやりとりを見る
山下芳生議員日本共産党強く反対発言1回スタンス判定の根拠大企業向け研究開発減税を批判し、内部留保や自社株買いへの対処を訴えた「消費税減税の財源はあります。一つは、安倍政権以来の年間十一兆円に上る大企業向けの減税優遇にメスを入れることです。」2025年3月31日 本会議国会でのやりとりを見る
柴愼一議員立憲民主・無所属強く反対発言1回スタンス判定の根拠大企業に恩恵が偏る賃上げ促進税制の廃止を主張「今次春闘交渉における大手の満額回答が相次ぐ中で、大企業に恩恵が偏る賃上げ促進税制は廃止し、それにより生み出された財源で、価格転嫁が進まず経営に苦しむ中小企業の賃上げに今こそ実効ある支援策を講じるべきです。」2025年3月31日 本会議国会でのやりとりを見る