情報戦・認知戦への対抗と定義の問題

法整備の対象外と範囲を明言したのみで、賛否は読み取れない

「今回の法整備は、いわゆる情報戦を対象とするものではありません。」

2025年4月2日 内閣委員会

情報戦への対処を肯定し定義の見直しや検討の必要性を主張している

「情報戦も全く同じでございまして、攻撃主体を特定して、その攻撃主体に対して、その人がこういう悪い偽情報を流しているということを国民の前につまびらかにする、ないしは外国政府と一緒に国際的に非難をするという形での対処が考えられますので、今回の法案で技術的に痕跡が見つけられるようになりますと、同じような手法で情報戦の攻撃主体に対しても対応措置ができるというふうに考えております。」

2025年3月28日 内閣委員会

虚偽情報拡散防止を視野にした安全保障の必要を述べ政府対応を質した

「我が国民民主党でも提出しております法案に、虚偽情報の拡散、そして防止という点を視野に入れてサイバー安全保障を考えていく必要があると思っておりますけれども、外国からのこうした虚偽情報について、現段階で政府としてどのように対応しているのか。」

2025年4月2日 内閣委員会

偽情報対策の強化を重要と認め体制整備も推進と述べている

「政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらについて、内閣情報官と内閣広報官に加えて、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進してございます。」

2025年4月2日 内閣委員会