国外に所在するサーバーへのアクセス・無害化措置と国際法上の許容性に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
サイバー通信情報監理委員会の独立性・専門性確保と実効性
AIによる要約
国外サーバーへの措置は国際法上の武力行使に当たらず、外務大臣との協議で担保と説明
今般のアクセス・無害化措置は、通常兵器による有形力の行使と同様の深刻な被害を伴うことは想定されず、国連憲章第二条４が禁ずる武力の行使に当たることはないと考えております。
外務大臣を協議に入れ国際法上問題ないか判断し、国際法に合致した行動を常に念頭に置くと表明
この法案に基づきます協議というのは、もう一回申し上げて恐縮ですが、これは、そのような措置が国際法上許容される範囲内のものかどうかということに限定をされておると承知いたしております。
国外サーバーへの措置は相手国から主権侵害・国際法違反の先制攻撃と評価される危険があると批判
アクセス・無害化措置を海外の機器に対して行えば、相手国から主権侵害と受け取られる危険があります。政府は、国際法上の緊急状態によって違法性を阻却できると言いますが、国際社会の共通認識とはなっていません。
アクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が極めて高いと批判
第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が極めて高いこと、第二に、憲法第二十一条が保障する通信の秘密を守るための規定が全く不十分であること、第三に、サイバー通信情報監理委員会の実効性、独立性が担保されていないこと、そして第四に、能動的サイバー防御の前に、官民のサイバーセキュリティー対策の抜本的底上げ等、最優先すべき課題が山積みであることです。
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