国外に所在するサーバーへのアクセス・無害化措置と国際法上の許容性

発言者数: 4 人（2025年・全4人中）

平将明議員

自由民主党・無所属の会

AIによる要約

国外サーバーへの措置は国際法上の武力行使に当たらず、外務大臣との協議で担保と説明

スタンス判定の根拠となった発言

今般のアクセス・無害化措置は、通常兵器による有形力の行使と同様の深刻な被害を伴うことは想定されず、国連憲章第二条４が禁ずる武力の行使に当たることはないと考えております。

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スタンス賛成

強度70%

発言数33 件

石破茂議員

自由民主党・無所属の会

AIによる要約

外務大臣を協議に入れ国際法上問題ないか判断し、国際法に合致した行動を常に念頭に置くと表明

スタンス判定の根拠となった発言

この法案に基づきます協議というのは、もう一回申し上げて恐縮ですが、これは、そのような措置が国際法上許容される範囲内のものかどうかということに限定をされておると承知いたしております。

スコア情報

スタンス賛成

強度70%

発言数19 件

塩川鉄也議員

日本共産党

AIによる要約

国外サーバーへの措置は相手国から主権侵害・国際法違反の先制攻撃と評価される危険があると批判

スタンス判定の根拠となった発言

アクセス・無害化措置を海外の機器に対して行えば、相手国から主権侵害と受け取られる危険があります。政府は、国際法上の緊急状態によって違法性を阻却できると言いますが、国際社会の共通認識とはなっていません。

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スタンス反対

強度80%

発言数12 件

上村英明議員

れいわ新選組

AIによる要約

アクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が極めて高いと批判

スタンス判定の根拠となった発言

第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が極めて高いこと、第二に、憲法第二十一条が保障する通信の秘密を守るための規定が全く不十分であること、第三に、サイバー通信情報監理委員会の実効性、独立性が担保されていないこと、そして第四に、能動的サイバー防御の前に、官民のサイバーセキュリティー対策の抜本的底上げ等、最優先すべき課題が山積みであることです。

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スタンス反対

強度80%

発言数11 件