高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言3回
スタンス判定の根拠
食料品消費税率ゼロを給付付き税額控除への移行見据えた二年限定のつなぎと位置付け国民会議で検討と表明
「また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。」
テーマ
食料品消費税減税
食料品の消費税を二年間ゼロとする案の実現可否と財源、進め方を巡る議論です。
参加発言者 8 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
食料品の消費税減税を巡る国会での議論です。物価高騰が続く中、実質賃金や可処分所得の増加と物価高の鎮静化をどう両立させるかが焦点となっています。提案としては、給付付き税額控除への移行までのつなぎとして、飲食料品に限り二年間消費税をゼロ税率とする案が示され、国民会議で社会保障と税の一体改革の一部として検討する方針が表明されています。この案では特例公債に頼らないことが前提とされ、スケジュールや財源の在り方などの課題について検討を加速するとされています。一方、野党側は食料品消費税ゼロ法案を衆議院に提出し、逆進性の解消にも有効だと主張しています。また、与党に財源の説明を求めつつ取りまとめと国会提案を促す意見、補助金削減で生じる財源を減税に充てた場合の経済効果の試算を求める意見、軽減税率の深掘りと給付付き税額控除の両立を訴える意見もあります。政府側は消費税率の引下げを選択肢として排除しないとしつつ、連立合意を受けた具体的対応は両党間の今後の検討に委ねるとして、予断を持った回答を控えています。
何が対立しているのか
二年間限定のゼロ税率を進めるか
飲食料品の消費税を二年間に限りゼロ税率とする案について、具体的に進めるよう求める意見があります。一方で政府側は、国民会議での検討やスケジュール、財源など諸課題の検討を加速する段階にあると説明しています。
財源の確保と説明の在り方
特例公債に頼らないことを前提に財源の在り方を検討するとされています。与党に財源の説明を求める意見や、補助金削減で生じる財源を減税に振り向けた経済効果の試算を政府に求める意見があり、財源面の整理が論点です。
給付付き税額控除との関係
食料品の消費税ゼロは、給付付き税額控除の実施までの二年間のつなぎと位置付けられています。また、軽減税率の深掘りと給付付き税額控除は両立できるとする意見もあり、両施策の位置付けが論点となっています。
逆進性対策としての有効性
所得が低い人ほど消費税の負担割合が重くなる逆進性の解消のため、少なくとも食料品の消費税減税が有効だとする主張があります。この主張に対する政府側の見解が問われている状況です。
政府の慎重姿勢と与党間の検討
政府は消費税率の引下げを選択肢として排除しないとしています。ただし連立合意を受けた具体的な対応は両党間で今後検討されるものとして、予断を持った回答を控えており、方針の確定には至っていません。
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