宮崎勝議員（公明党）が、令和六年度決算検査報告で指摘されたＰ１哨戒機の低可動問題を取り上げ、既に一・八兆円が投入されたプロジェクトにおいてエンジン等の不具合が生じていると指摘しました。改善に要する追加費用の公表、責任の所在の明確化、米国並みの可動率情報開示を求めました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は、開発段階で予見できなかった不具合による非可動が生じていることを認め、部品確保と確実な整備を通じた可動状況の改善に努めると表明しましたが、責任の所在については明確な言及を避け、情報発信に努める旨を述べるにとどまりました。

伊藤孝恵議員（国民民主党）が、ガソリン暫定税率廃止を国民民主党が提案した施策として評価し、「五十一年ぶりの大英断」と称えました。石垣のりこ議員（立憲民主党）は、暫定税率廃止は緊要性を満たす補正予算本来の施策として妥当と評価しつつ、補正全体に占める本予算計上すべき施策の多さを批判しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止を経済対策に明確に盛り込んだと表明しました。伊藤議員はさらに、補助金事業との政策効果比較研究を国会に報告するよう求め、高市総理は見直し担当室を通じた具体的な進め方を検討すると答えました。

石垣のりこ議員（立憲民主党）が、今年度の深刻な熊被害を取り上げ、既に自治体が実施している熊対策経費への遡及支援と、概算要求を超える予算付けを求めました。古賀友一郎議員（自由民主党）は、熊被害対策の観点からも中山間地域の維持・再生の重要性が増したと主張し、抜本的対策の必要性を訴えました。高市早苗総理（賛成寄り）は、緊急的に実施した事業に対して補正予算の指定管理鳥獣対策事業交付金により遡って支援を行うと明言し、クマ被害対策パッケージを令和七年度補正予算と令和八年度予算を活用して切れ目なく実施すると表明しました。

宮崎勝議員（公明党）が、関西広域連合の一部地域でのドクターヘリ運休問題を取り上げ、本補正予算に計上された約二十二億円では不十分として、基金設置による継続的な機体更新・人材育成支援の充実を強く求めました。上野賢一郎厚生労働大臣（賛成寄り）は、補正予算案に整備士確保のための訓練経費など人材育成の観点も含む安定的な運航体制確保の予算を盛り込んだと説明し、基金ではなく毎年度予算での対応が基本との考えを示しました。継続的支援の充実を求める宮崎議員と、年度ごとの対応を基本とする政府の間で見解の相違が示されました。

古賀友一郎議員（自由民主党）が、荒廃が進む中山間地域について、農業従事者の生活を公的に保障する「ガバメントファーマー」構想を含む抜本的対策の必要性を主張しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、補正予算においてきめ細やかな基盤整備・新規就農者確保・商品開発支援など中山間地域支援を充実させること、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で中山間地域等直接支払の支援拡大を検討すると表明しました。ガバメントファーマー構想には直接言及しませんでしたが、スマート農業技術の活用による「稼げる農業」の実現方針を示しました。

青島健太議員（日本維新の会）が、電気・ガス料金への補助は日本維新の会が強く求めてきた対策であると述べ、補正予算への盛り込みを評価した上で、一月からの実施方法を赤澤亮正経済産業大臣に質問しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、冬季の電気・ガス料金支援を経済対策に明確に盛り込んだと表明しました。赤澤大臣（賛成寄り）は、電気・ガス事業者に値引き原資を補助する仕組みにより利用者が自ら申請する手間を省き、昨冬同様に一月から確実に支援を届けられるよう準備を進めると説明しました。

神谷宗幣議員（参政党）が、厚生労働省が示した分娩の保険適用案について、公定価格の全国一律設定により約六割の医療機関が減収になるとの指摘があり、都市部を中心に分娩取扱いを撤退する医療機関が増えれば出産難民の増加や少子化対策との矛盾が生じると懸念を示し、影響分析と財政措置の考え方を問いました。上野賢一郎厚生労働大臣（中立）は、社会保障審議会で医療関係者や妊産婦当事者を交えて議論中であり、具体的な見直し内容は未定と述べた上で、妊産婦の経済的負担軽減と地域の周産期医療体制確保の両視点から慎重に検討を進めると回答しました。

石垣のりこ議員（立憲民主党）が、経営赤字に陥った公立病院が過去最高の八三・三％に上る現状は、政府が長年にわたる物価高・人員不足への対応を怠り必要な診療報酬を確保してこなかった「医療政策の失敗」であると指摘し、反省を求めるとともに来年度の診療報酬改定で物価上昇率を上回る改定を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、想定以上の物価上昇により医療機関が厳しい状況にあると認識すると述べ、来年度の診療報酬改定において賃上げや物価高を適切に反映させることが重要として丁寧に検討すると表明しましたが、物価上昇率超えの改定を約束するには至りませんでした。

青島健太議員（日本維新の会）が、カーボンニュートラルと大きな電力需要の観点から「原発なしに日本の産業は回っていかない」と主張し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働判断をした花角新潟県知事の英断を称えた上で、総理の原発に対する考え方を問いました。高市早苗総理（賛成寄り）は、エネルギー安全保障の確立に向け、安全性確保を大前提とし地域の理解を得ながら原発再稼働を進めること、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すと明言しました。

石垣のりこ議員（立憲民主党）が、経営赤字に陥った公立病院が過去最高の八三・三％に上ることを挙げ、これは政府の診療報酬不足に起因する医療政策の失敗であると批判しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、想定以上の物価上昇により医療機関が厳しい状況にあることを認識すると述べ、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を踏まえ、来年度の診療報酬改定において賃上げや物価高を適切に反映させると表明しました。議論の構造としては、石垣議員が政府の政策失敗として根本的な反省を求めたのに対し、高市総理は現状認識を示しながら今後の対応方針を述べるという形で展開しました。

古賀友一郎議員（自由民主党）が、奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているとの認識を示し、地方に就職する若者の奨学金返還負担を軽減する制度を、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として国が取り組むべきと主張しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、既に四十七都道府県・八百十六市区町村で取り組まれており政府も特別交付税措置で支援していると述べた上で、給付型奨学金や授業料減免、企業等による代理返還制度など他の返還支援策とも併せて政府としてしっかり取り組むと表明しました。

伊藤孝恵議員（国民民主党）が、基礎控除の物価連動引上げは評価しつつ、年収の壁解消に向けたさらなる議論、特に働き控えを生んでいる問題への対応を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、自民・国民民主・公明の三党合意を踏まえ、令和八年度税制改正において基礎控除を物価連動で引き上げる税制措置の具体化を図ると明言しました。また、働き控えを解消するためにどの所得階層にどう手当てするかについて与党税制調査会で議論が進んでいるとし、「一緒に関所を乗り越えていけるよう取り組む」と述べました。

古賀友一郎議員（自由民主党）は物価高対策の要諦は物価を上回る賃上げであり、そのための民間投資促進が必要と主張しました。宮崎勝議員（公明党、中立）は、財政拡大が金利上昇・円安を招きかえって物価高を悪化させる可能性を指摘し、量より質のピンポイント支援を訴えました。石垣のりこ議員（立憲民主党）は、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない現状を踏まえ補正予算の妥当性を批判的に問いました。高市早苗総理（賛成寄り）は、物価高への対応を最優先とし、電気・ガス料金支援や暫定税率廃止など各種対策で暮らしの安心を確実に届けると表明し、責任ある積極財政の下で成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えると説明しました。

神谷宗幣議員（参政党）が、現行の女性支援政策は働く女性に光を当て職場での管理職比率など数字で表せる成果に偏っており、家庭を支える女性への支援がほとんどないと批判しました。専業主婦を含む家庭で子供を産み育てる女性への支援を女性活躍として認定するよう求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、家事・育児・介護や地域を支える活動を行う女性の活動は家庭・地域・社会にとって重要であると認め、働いている方もそうでない方も、ライフステージや希望に応じて自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現を目指すと表明しました。

神谷宗幣議員（参政党）は、少子化を「国家の持続可能性を左右する危機」と位置付け、ハンガリーのGDP比四〜五％に上る家族関連支出を参照しながら、日本でも家族関連支出をGDP比一・七〜二％から少なくともOECD平均（約二・三〜二・四%）、さらには三・五〜四%台へ段階的に引き上げるよう求めました。古賀友一郎議員（自由民主党）は、少子化と人口流出のダブルパンチを持つ地方の深刻な人口減少への対応として少子化対策の重要性を訴えました。高市早苗総理（賛成寄り）は、こども未来戦略の加速化プランで三・六兆円規模の子ども・子育て政策を抜本強化しており、こども家庭庁予算で二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すと表明しました。

古賀友一郎議員（自由民主党）が、令和九年度末に期限切れを迎える有人国境離島法について、安全保障環境の悪化により同法の重要性が制定時よりも大きく高まったとして、延長と施策・予算の拡充を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、有人国境離島は領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要であり、法の重要性が大きく高まったと認識すると述べ、立法府における延長等の議論を踏まえ、必要な予算の確保と施策の実施に努めると表明しました。

古賀友一郎議員（自由民主党）が、水素エネルギーを日本の複数の国家課題を解決し得る期待のエネルギーと位置付け、エネルギー変革を国が政策的に主導するために、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標に向けた水素社会実現の工程表を策定し集中的な投資と計画的推進を戦略的に行う必要性を訴えました。高市早苗総理（賛成寄り）は、水電解装置など日本企業が世界水準の競争力を持つ技術を有しているとし、赤澤経済産業大臣が担当する資源・エネルギー安全保障・GXの戦略分野として、技術開発・設備投資の促進と水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーン構築支援に着実に取り組むと表明しました。

伊藤孝恵議員（国民民主党）が、学校基本調査の大学進学率算出において特別支援学校に通う生徒が十八歳人口から除外されていたことを「差別的な除外」として強く批判し、その経緯・理由と高市政権の対応を問いました。高市早苗総理（賛成寄り）は、大学進学率の算出において特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことは「誠に申し訳なく思う」と述べ、文部科学省において経緯や理由の確認も含め鋭意見直しを進め、可能な限り速やかに公表すると表明しました。

青島健太議員（日本維新の会）が、石破内閣と高市政権の農水大臣で米政策の方針が「需要に応じた増産」から「需要に応じた生産」に戻ったように映ると指摘し、生産者も消費者もウィン・ウィンとなる米政策の明確な方針を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、国による生産数量目標の配分は平成三十年より行っていないとし、食料・農業・農村基本計画に即して国内外で需要を創出・拡大しながら、国内主食用・輸出用・米粉用など多様な米の増産を進めると表明しました。また、生産者の再生産が可能で消費者にも理解が得られる価格水準に落ち着くことが重要とも述べました。

神谷宗幣議員（参政党）が、新宿や横浜に集まる若者が訪日外国人を相手とした性搾取に巻き込まれているとの報告を取り上げ、これは三十年続く経済停滞による貧困化・家庭崩壊の社会問題であると指摘しました。一時的給付や軽減税率といった小手先の措置ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的投資が不可欠と主張し、片山財務大臣の見解を求めました。片山財務大臣は、高市内閣が誰もが豊かさを実感できる社会の実現を目指しており、日本成長戦略会議の検討も始まっているとして、成長戦略や若者への長期的投資について積極的に議論に参画すると回答しました。

青島健太議員（日本維新の会）が、かつて世界をリードした日本の造船業が現在は世界シェア八%の三位に後退した背景と、復活に必要な具体的成長戦略を問いました。造船業の復活は経済効果のみならず「日本の矜持を取り戻す重要な産業」と位置付けました。高市早苗総理（賛成寄り）は、一九九〇年代以降に他国で新しく大規模な造船所が急拡大したことが背景にあると説明した上で、船舶建造能力の抜本的強化に向けた成長戦略をロードマップとして年内に策定し、令和七年度補正予算に民間の設備投資・研究開発促進のための経費を計上したと表明しました。

石垣のりこ議員（立憲民主党、反対寄り）が、社会保障を削りながら防衛費をGDP比二%水準に前倒し達成することに強く反対し、防衛財源（法人税・たばこ税・所得税）に関する方針の真偽も含めた答弁を求めました。宮崎勝議員（公明党、中立）は防衛費増額自体を認めつつ、規模よりP1哨戒機の問題に象徴される質と有効な執行こそ重要と主張しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、安全保障環境の急速な悪化を踏まえ取組を加速させる必要があるとし、令和七年度当初予算と補正予算の合計が十一兆円程度となりGDP比二%水準に達することを明確に表明しました。防衛財源については、法人税・たばこ税の税制措置は導入済み、所得税については与党税調で引き続き検討中と説明しました。

伊藤孝恵議員（国民民主党）が、障害児福祉に係る所得制限撤廃法案を参院に再提出済みとして、高市総理に法案の評価を求めました。高市早苗総理（反対寄り）は、全額公費による特別児童扶養手当等の所得制限は制度趣旨や他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであり、障害児への必要な支援の実施状況や制度の持続可能性等を踏まえつつ適正に運用すると回答し、撤廃に前向きな姿勢は示しませんでした。

石垣のりこ議員（立憲民主党）が、二人以上世帯のエンゲル係数が過去四十三年で最高域の二八・三%に上昇していることを示し、食料品消費税ゼロ法案を衆院に提出済みとして逆進性解消のためにも食料品消費税減税が有効と主張しました。神谷宗幣議員（参政党）は、補助金削減で生まれる財源を消費税等の減税に振り向けた場合の経済効果試算を求めました。高市早苗総理（中立）は、消費税率引下げは選択肢として排除しないとしつつも、税収が景気・人口構成の変化に左右されにくく安定している点や社会保障財源としての特徴を挙げ、慎重な姿勢を示しました。

伊藤孝恵議員（国民民主党、反対寄り）が、高校生扶養控除の縮小報道を受けて強く反対を表明し、「許すまじ」と述べた上で、維持拡大と年少扶養控除の復活を求めました。また、縮減を指示していないとのSNS投稿を踏まえ、与党税調に「見送りではなく撤回」を指示するよう求めました。高市早苗総理（中立）は、縮減に関する指示は出していないと述べつつ、高校生年代の扶養控除は児童手当拡充以降の検討事項として現在与党税調で議論中と説明し、明確な維持・撤回の指示には踏み込みませんでした。

石垣のりこ議員（立憲民主党）が、高額療養費制度に関する今年の通常国会での審議を引き合いに出し、「当事者の意見も聞かないまま予算を削ろうとした」と政府の姿勢を批判しました。この言及は、防衛費GDP比二%を補正予算で前倒し達成することへの反対論拠として使用されたものであり、制度の具体的な見直し内容についての質疑は行われませんでした。政府側からの当該制度に関する具体的な答弁はありませんでした。

古賀友一郎議員（自由民主党）が、二〇四〇年頃に一人の現役世代が一人の高齢者を支える「肩車型社会」の到来を見据え、社会保障を支える側の割合を増やすために民間の定年年齢引上げが必要と訴えました。高市早苗総理（賛成寄り）は、公務員の定年年齢は令和五年度から段階的に引き上げており、民間企業については六十五歳までの希望者全員の雇用確保を本年度から全面的に義務付け、さらに七十歳までの就業機会確保に向けた取組を積極的に推進していると表明しました。

物価高対策・防衛費増強・社会保障改革・少子化対策・財政規律の在り方など多岐にわたる論点が議論され、政府は責任ある積極財政の方針を繰り返し表明した。野党・公明党からは補正予算の緊要性や規模の妥当性、財源の透明性に関して批判・懸念が示されたが、高市総理は各施策の緊要性を認め予算措置が適切であるとの立場を崩さなかった。各種施策（クマ対策の遡及支援・暫定税率廃止・電気ガス料金補助・基礎控除物価連動引上げ等）については概ね与野党双方から肯定的な評価が示された一方、防衛費の前倒し達成や障害児福祉の所得制限撤廃等については賛否が分かれた。