高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言3回
テーマ
防衛費増強（GDP比2%）
防衛費GDP比2%の今年度前倒しの是非と、財源・手続き・中身を巡る議論
参加発言者 27 人議論セッション 13 件
このテーマの概要
防衛費をGDP比2%水準へ引き上げる目標を巡るテーマです。政府側は、厳しさを増す安全保障環境を背景に、主体的な防衛力の抜本的強化が必要だとして、現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比2%水準を補正予算と併せて今年度中に前倒しで措置する方針を示し、安全保障三文書の改定検討にも着手するとしています。賛成の立場からは、抑止力や外交力の強化を評価する意見が出ています。一方で、増額自体は認めつつ、規模や時期ありきではなく全体像や中身、有効な執行、海外調達への偏りの回避を求める意見があります。また、財源や増税・国債発行の可能性、国民負担について丁寧な説明を求める声もあります。さらに、補正予算での計上や年度内の前倒しの進め方を批判する意見、社会保障や地方交付税、大学支援など暮らしに関わる支出を圧迫するとの懸念、国会承認や選挙公約を経ていないとの批判も示されています。
何が対立しているのか
主体的な防衛力強化の必要性
賛成側は、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、主体的な防衛力の抜本的強化と防衛費増額が必要だと主張しています。抑止力や外交力の強化につながる点も評価されています。反対側は、周辺国の緊張を高める懸念を示しています。
補正予算での計上の是非
GDP比2%水準を補正予算と併せて前倒しする手法について、中長期の安全保障予算は当初予算に計上すべきだとの批判があります。補正予算は生活支援や災害対応など緊急性の高い施策に充てるべきだとの指摘も出ています。
財源と国民負担の説明
増額の具体的な計画や新たな財源の要否、増税や防衛国債発行の可能性について、政府に説明を求める意見が出ています。物価高に苦しむ国民の負担がどれだけ増えるのかを丁寧に示すべきだとの声もあります。
暮らし・社会保障との優先関係
防衛費の増額が社会保障費や地方交付税、大学への公的支援など国民生活に関わる経費を圧迫するのではないかとの懸念が示されています。命や経済を守る支出より防衛費を優先すべきではないとの主張があります。
増額の中身と決定手続き
規模や時期ありきではなく、グランドデザインや中身を示し、有効に執行すべきだとの意見があります。また、国会承認や選挙公約を経ずに対米的に方針が示されたとの批判や、判断が唐突でコスト高を招くとの懸念もあります。
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