高井崇志議員（れいわ新選組）は「消費税廃止・少なくとも一律5％減税とインボイスの廃止」を強く訴えました。高市早苗総理は「インボイス制度は今の複数税率の下では課税の適正性を確保するために必要である」と明言し、廃止を否定しました。双方の立場は明確に対立し、具体的な決定は示されませんでした。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は「海洋開発・技術革新を進め鉱物資源の確保とエネルギー自給率の向上を目指すべき」と主張しました。高市早苗総理は、南鳥島沖でのレアアース泥の実証試験（来年1月予定）やメタンハイドレートの生産技術開発を継続し、「エネルギー自給率向上に資する貴重な国産資源として開発・技術革新をしっかり推進する」と表明しました。両者は海洋資源開発によるエネルギー自給率向上という方向性で一致していました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、自公国三党合意に基づくガソリン暫定税率の年内廃止を強く支持し、財源については「急いで安易な増税をするべきではない」と念押ししました。高井崇志議員（れいわ新選組）は、ガソリン暫定税率廃止法案を提出しながら採決しなかった野党の対応を「茶番」と批判しました。高市早苗総理は「与野党六党の間で本年十二月三十一日の廃止で一致した」と認め、廃止のための安定財源確保も含め政党間合意に基づき対応する方針を示しました。廃止の方向性は与野党ほぼ一致しており、財源の扱いが論点となりました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、秋田県猟友会会長の声も引用しながらガバメントハンター（公務員として任用する狩猟免許保持者）の確保・育成支援を政府に求めました。高市早苗総理は「警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除について早急に対応する」「ガバメントハンターの確保等も進めていく」と具体策を表明し、自衛官・警察官OBを含む多様な人材確保にも言及しました。双方の方向性は概ね一致していました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、時間・費用負担が大きい更新研修が原因でケアマネを辞める人もいるとして「現行の更新研修を一旦廃止し、オンライン研修など負担軽減制度に見直すべき」と訴えました。高市早苗総理は「厚生労働省の審議会で、資格の更新制は廃止し、研修受講の負担軽減のため柔軟に受講できる環境を整備することを議論している」と現状を説明し、引き続き検討を進める意向を示しました。更新制廃止の方向性では概ね一致しており、具体的な代替制度の設計が今後の課題とされました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、国民の自由・人権の尊重やインテリジェンス従事者の保護を含むスパイ防止法の起草作業を進めていると紹介した上で、まず国家インテリジェンス戦略の策定と最前線で働く人々の安全確保策の強化を求めました。田村智子議員（日本共産党）はスパイ防止法策定を「言語道断」と強く批判しました。高市早苗総理は「連立政権合意書に総合的なインテリジェンス改革、スパイ防止関連法制の検討が盛り込まれており、早急に論点を整理し検討を進める」と表明しました。賛否が明確に分かれた議論でした。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は、デジタルネイティブ世代でのリベンジポルノ等の深刻化を踏まえ、これまでの性教育が女性側の防衛を求するものだったと指摘し、「性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要」と主張しました。高市早苗総理は「全国の学校で生命の安全教育に取り組んでいる」「子供性暴力防止法について来年十二月末の施行に向けて万全を期す」と表明し、双方の認識は概ね一致していました。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は、母子世帯の約7割が養育費を受け取っていない実態を示し、さいたま市や明石市の先行事例を紹介しながら「養育費の一時的な立替え払いに国として取り組むべき」と求めました。高市早苗総理は「立替え払いを実施するかどうかは今後の検討課題であると認識している」と述べ、明確な賛否は示しませんでした。国としての制度化に向けた具体的な決定は示されませんでした。

斉藤鉄夫議員（公明党）と玉木雄一郎議員（国民民主党）はいずれも、献金の受け手を党本部・都道府県連に限定する受け手規制の導入を求め、今国会中の決着を訴えました。田村智子議員（日本共産党）は、企業・団体献金を不問にして定数削減に問題をすり替えていると批判しました。高井崇志議員（れいわ新選組）は「政党交付金導入時に企業献金禁止とセットだったのに廃止しないのは約束違反」と強く主張しました。高市早苗総理は「企業献金は憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由の一環であり、規制強化には慎重な議論が必要」と述べながらも、自民・維新の連立合意に基づく協議体設置と任期中の結論導出を表明しました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、都会では住宅価格が年収の十倍以上となっていることを問題視し、カナダ型の投機・空室税の創設やバブル期に導入していた短期不動産譲渡への課税強化を提案しました。高市早苗総理は「まずは実態把握が重要」として国土交通大臣にマンション取引実態の早急な把握と公表を指示したと述べましたが、具体的な規制強化策への言及はありませんでした。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は、リスク分散の観点から副首都構想の意義は認めつつも、大阪だけを目的化すべきでないとして地方制度調査会等で幅広く議論すべきと求めました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は、首都の法的定義がないと議論が始まらないと問題提起し、特別市制度化を副首都制度検討の前提として提示しました。高市早苗総理は「臨時国会中に与党による協議体を設置し首都及び副首都の責務・機能を整理した上で早急に検討を進める」意向を示しました。首都の法的定義は直接規定した法令は存在しないと総理は答弁しました。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は「労働時間規制緩和は過重労働や過労死を助長し、2017年の働き方改革の逆行だ」として強く反対し、残業代割増し率引上げや勤務間インターバル義務化など立憲案を提示しました。田村智子議員（日本共産党）は「経団連の要求に呼応した長時間労働助長策」と批判し、厚生労働省資料で月80時間超の残業を望む労働者は0.1％しかいないと指摘しました。高市早苗総理は「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を関係大臣に指示した」と明言し、裁量労働制の適用拡大を含む多様な制度について「働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深める」と述べました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は「手段を選ばない」という高市総理の決意を支持しつつ、具体的な解決方針を問いました。高市早苗総理は「あらゆる選択肢を排除せず、私自らが先頭に立って様々な状況に応じて果敢に行動することで具体的な成果に結びつけたい」「私の代で何としても突破口を開く」と強い決意を表明しました。双方の方向性は一致しており、具体的な手段については言及がありませんでした。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は、エッセンシャルワーカーの賃金が他職種より100万円低い問題を指摘し、ハローワーク機能強化や人材紹介手数料の高騰に歯止めをかける実効的措置を求めました。斉藤鉄夫議員（公明党）は、他業種比で月額約5万円低いとするデータを示し、公定価格への物価・賃上げ反映が必要と主張しました。田村智子議員（日本共産党）は「社会保障抑制政策が診療報酬抑制を招き医療危機を生んだ」として処遇改善を求めました。高市早苗総理は「診療報酬に賃上げ・物価高を適切に反映させるとともに、診療報酬改定の時期を待たず職員の処遇改善につながる補助金を措置する」と表明しました。また紹介手数料については、就職お祝い金等の禁止・適正事業者認定制度の促進・手数料実績公開義務化等の取組方針を示しました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、特別支援学校卒業後に通う生活介護事業所が多くの場合午後3〜4時で終了し医療的ケア児が夕方以降に安心できる場所がないため、親が離職に追い込まれる問題を指摘し、社会資本の整備を求めました。高市早苗総理は「令和6年度報酬改定で成人後の生活介護サービスの時間延長支援加算を拡充した」と述べ、引き続き必要な支援に努める意向を示しました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、東日本の電力供給脆弱性解消のため柏崎刈羽原発の早期再稼働を求め、国として具体的役割を果たすよう要求しました。高井崇志議員（れいわ新選組）は「原発は最大の損害を与える装置で一つの事故で国を崩壊させ得る」と廃止を強く主張しました。高市早苗総理は「柏崎刈羽の再稼働は東日本の電力供給脆弱性解消・電気料金抑制・脱炭素電源確保の観点から極めて重要」として、安全性確保と地域の理解を大前提に原子力防災の充実強化や東京電力のガバナンス強化等を進める方針を示しました。

斉藤鉄夫議員（公明党）は、物価上昇に応じて基礎控除等を適時適切に引き上げていくことを法定化したことを評価しつつ、具体的実施を求めました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は「物価だけでなく最低賃金にも連動させないと働き控えはなくならない」と主張し、百七十八万円でも足りないとして基礎控除の最低賃金連動を求めました。高市早苗総理は「年末の令和8年度税制改正プロセスにおいて基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図る」と表明しました。最低賃金との連動については明言を避けました。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は「まず正確な実態把握が重要」として慎重なスタンスを示しました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は、現行の重要土地等調査法の対象を防衛・外交安全保障のみならず経済安全保障（科学技術・インフラ・文化・水源等）まで拡大する見直し法案を提出していると紹介し、対象拡大を求めました。高市早苗総理は「外国人による不動産保有の実態把握を進め、政府一体で総合的な検討を行う。来年1月を目途に基本的な考え方や取組の方向性を示す」と表明しました。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は「企業内部留保638兆円を労働者に還元すべき」と主張しました。田村智子議員（日本共産党）は、大企業の労働分配率が2012年度の53.4％から2024年度の37.4％へ急降下していること、内部留保が同期間で200兆円以上増え561兆円に達したことを示し、「内部留保への課税で中小企業への賃上げ直接支援に充てることを訴えてきた」と述べました。高市早苗総理は「内部留保への課税は二重課税に当たるとの指摘もあり慎重な検討が必要」として否定的な姿勢を示しました。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は、内閣府調査を引用して固定的性別役割分担意識が特に地方において強く、若い女性が地方から都市へ転出する要因の一つになっているとして解消を求めました。高市早苗総理は「地方における固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みの問題に対応する」「男女共に働きがいと働きやすさを感じられる職場づくりを進める地方自治体の取組を後押しし、固定的性別役割分担意識等の解消に向けた広報啓発を進める」と表明しました。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は食料品消費税ゼロ法案の審議を求め、直接暮らしに届く対策を主張しました。斉藤鉄夫議員（公明党）は「物価高で苦しむ方々への即効性ある新たな対策が必要」と求めました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は「暫定税率廃止と年収の壁引上げで手取りを増やすことを最優先で」と求め、田村智子議員（日本共産党）は「消費税減税で所得再分配を行うことが必要」と主張しました。高井崇志議員（れいわ新選組）は消費税廃止・5%減税と現金給付を求めました。高市早苗総理は「所得税減税（1人2〜4万円）、ガソリン税暫定税率廃止、電気・ガス料金支援を年内に実施する」と表明し、消費税引下げについては「一定の時間がかかる」として即時対応を優先する姿勢を示しました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、これまでの就職氷河期対策の効果と高市政権での継続方針・具体的支援メニューを問いました。高市早苗総理は「2019年からの5年間の集中取組で正規雇用が11万人増加するなど一定の成果を上げた」と評価し、「今年度内を目途に新たな就職氷河期世代等支援プログラムを取りまとめる。就労・処遇改善支援、社会参加への段階的支援、高齢期を見据えた支援の三本柱で継続する」と表明しました。

斉藤鉄夫議員（公明党）は新政権に子育て世帯の扶養控除見直し（年少扶養控除復活含む）を求めました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は「子育て世代から一番要望が多い」として年少扶養控除復活法案を提出し実現を求めました。高市早苗総理は「税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなること、平成22年度税制改正において所得控除から手当へという考え方の下で廃止された経緯がある。こうした経緯を踏まえる必要がある」として慎重な姿勢を示しました。

斉藤鉄夫議員（公明党）は、総理が「既に決着済み」と発言した後も元政策秘書の略式起訴や検察審査会による不起訴不当議決など新たな問題が起きているとして全容解明を求めました。田村智子議員（日本共産党）は「所信表明で一言も触れず、従来の言い訳を繰り返すだけ」と批判し国民への説明を求めました。高市早苗総理は「検察による厳正な捜査が行われ関係議員が真摯に対応し説明責任を尽くしてきた」と述べつつ、「政治への信頼を損ねたことについて国民の皆様に改めておわびを申し上げる」と謝罪し、再発防止に取り組む考えを示しました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、教育・科学技術など人的資本形成に資する予算に使途を限定した「教育国債」を充てる法案を提出したと紹介し、「責任ある積極財政の象徴になる」として導入を求めました。高市早苗総理は「教育国債とするか否かは未定だが、リスクを最小化し未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については前向きに検討している」と述べ、明確な賛否は示しませんでした。

斉藤鉄夫議員（公明党）は、外為特会・GPIF・日銀保有ETF等合計500兆円超の国資産を活用する日本版ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を提案し、仮に年1％の運用益があれば毎年5兆円の財源となると試算して前向きな検討を求めました。高市早苗総理は「各資産は保有目的等を踏まえ安全性にも配慮する必要がある」「保有資産の運用改善や有効活用の有用性の検討も行いつつ必要な財源確保に取り組む」と述べ、明確な賛否は示しませんでした。

斉藤鉄夫議員（公明党）は日米同盟を基盤としつつ日本が国際協調を主導すべきと主張し、防衛費増額の財源・国民負担への丁寧な説明を求めました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は日米首脳会談を評価しつつ、共同声明がなく尖閣への安保条約5条適用や台湾海峡への言及が文書化されなかったことへの懸念を示しました。田村智子議員（日本共産党）は「日米地位協定改定も求めず対米従属外交」と批判しました。高井崇志議員（れいわ新選組）は「対米従属一辺倒の外交を改めASEAN型の東アジア対話外交への転換が必要」と求めました。高市早苗総理は「トランプ大統領との強固な信頼関係を一層深め日米同盟を更なる高みに引き上げる」と表明し、尖閣への5条適用・台湾海峡の平和と安定の重要性については口頭で確認したと述べました。

斉藤鉄夫議員（公明党）は「唯一の戦争被爆国である日本こそ核廃絶の取組を主導すべき」として、来年の核兵器禁止条約第一回再検討会議へのオブザーバー参加を強く要請しました。高市早苗総理は「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加については、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要がある」と述べ、否定的な姿勢を示しました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、中国依存の高いレアアース調達リスクに触れながら「海洋開発・技術革新を進め鉱物資源の確保とエネルギー自給率の向上を目指すべき」と主張しました。高市早苗総理は、来年1月に予定している南鳥島沖水深約6千メートルからのレアアース泥の実証試験、メタンハイドレートの生産技術開発・賦存状況調査の継続を紹介し、「開発・技術革新をしっかり推進する」と表明しました。双方の方向性は一致していました。

田村智子議員（日本共産党）は「給付金は国民の理解を得られなかったから実施しないなら、国民が求める消費税減税を行うことが民意に応える道」と主張しました。高井崇志議員（れいわ新選組）は消費税廃止・少なくとも5%減税が「失われた三十年」の主因への対処として不可欠と強く訴えました。高市早苗総理は「消費税率の引下げには事業者のレジシステム改修等に一定の時間がかかる。物価高対策としてすぐに対応できることを優先すべき」として消費税減税を否定しました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、年収の壁・支援強化パッケージの効果について「対策があっても就労時間を増やす人は3割にとどまる」「対策終了後に就労調整するとの回答が65%」とのデータを示し、来年3月の時限措置終了後の抜本改革を求めました。高市早苗総理は「キャリアアップ助成金の拡充や被扶養者認定方法の見直しを行い、更なる被用者保険の適用拡大に取り組む」と表明しましたが、抜本改革の具体的内容には踏み込みませんでした。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は米価高騰の原因究明と、消費者・生産者を対立させない政策として食農支払い制度の導入を提案しました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は「猫の目農政」を批判し、国による生産量・米価コントロールの継続か否かの明確化を求め、お米券配付の規模等も質問しました。高市早苗総理は米価高騰の原因についてインバウンド需要増・昨年の生産不足・今年の業者間集荷競争等を挙げ、「輸出促進・米粉消費拡大など需要拡大に取り組む。生産者の再生産が可能で消費者にも理解される価格水準に落ち着くことが重要」と述べました。個別農業者への生産数量目標配分は行わない方針を継続すると説明しました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、日米関税交渉で日本からの自動車輸出に15%の関税が課されることへの対応として環境性能割の廃止を求めました。高市早苗総理は「環境性能割を含む車体課税については、国・地方の税収中立の下で取得時の負担軽減等について検討することとされており、適切に対応する」と述べ、廃止の明確な意向は示しませんでした。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、毎年の薬価引下げが薬不足やイノベーション阻害・ドラッグロスを招いたとして、2016年末の四大臣会合のやり直しと名目GDP成長率を踏まえた新たな財政フレームへの移行を求めました。高市早苗総理は「創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給確保、国民負担軽減の要請に骨太方針2025を踏まえ適切に対応する」と述べましたが、四大臣会合のやり直しや抜本的な制度見直しには踏み込みませんでした。

斉藤鉄夫議員（公明党）は定数削減の議論自体には反対しないとしながらも「比例区のみの削減は民主主義の破壊」と批判し、小選挙区・比例区の比率維持を求めました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は選挙制度改革と整合性のある削減案取りまとめを表明し法案提出時期を問いました。田村智子議員（日本共産党）は「定数削減は強権政治を進めるための国民の反対意見排除であり危険なたくらみ」と強く反対しました。高井崇志議員（れいわ新選組）は「少数与党が選挙制度を決めるのは問題で、身を太らせる改革だ」と撤回を求めました。高市早苗総理は「自民・維新の合意に基づき一割削減の議員立法案を臨時国会に提出し成立を目指す。できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり各党各会派と真摯に議論する」と表明しました。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は「選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地」と強く主張し、経団連・連合からも旧姓通称使用では根本的解決にならないとの声があると述べました。田村智子議員（日本共産党）は「名前はアイデンティティー・人権であり、自分の名前のままで生活するために二つの人格を持てということか」と訴え、別姓を選択できる制度の実現を求めました。高市早苗総理は「旧氏の通称使用の法制化について連立合意の内容を踏まえ与党と緊密に連携し検討を進める」と述べ、選択的夫婦別姓の導入には踏み込みませんでした。

斉藤鉄夫議員（公明党）は、南海トラフ地震・首都直下地震等が切迫する中「災害対応の司令塔となる防災庁の設置は急務」と強く主張し、連立合意書に防災・減災の言葉がなかったことへの懸念も示しました。高市早苗総理は「防災庁の設立準備を加速し、大規模災害等に対する徹底した事前防災・発災時の応急対策・復旧復興に取り組む」と表明し、双方の方向性は一致していました。

斉藤鉄夫議員（公明党）は「五類型を全面撤廃すれば平和貢献の目的が揺らぐ」と批判し、紛争当事国への殺傷兵器供与禁止の歯止めを求めました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は現行の救難・輸送・警戒・監視・掃海の五分野限定の運用指針見直しと移転対象拡大を求めました。高市早苗総理は「自民・維新の五類型撤廃合意を踏まえ、運用指針の早期見直しを実現すべく検討を進める。ただし個別案件ごとに厳格な審査と移転後の適正管理確保という基本的考え方は維持する」と表明しました。

斉藤鉄夫議員（公明党）は防衛費増額前倒しを認めつつ「財源と国民負担について丁寧な説明が必要」と求めました。玉木雄一郎議員（国民民主党）は防衛費増額の具体計画と財源、防衛国債発行の可能性を問いました。田村智子議員（日本共産党）は「GDP比2%前倒し達成を選挙公約にもせず対米公約したことは国民不在の対米従属外交」と強く批判しました。高井崇志議員（れいわ新選組）は「国会承認なしに約束したことは問題で、防衛国債は断じてあり得ない」と主張しました。高市早苗総理は「GDP比2%水準を補正予算と合わせ今年度中に前倒し措置する。防衛国債とするか否かは未定だが新しい財源調達の在り方について前向きに検討している」と表明しました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は「成人の障害年金に所得制限がないのに、特別児童扶養手当や障害児福祉手当に所得制限があるのはおかしい」として全廃を求めました。高市早苗総理は「制度の趣旨は障害児の生活の安定に必要な範囲で支給するものであり、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたもの。引き続き適正に運用する」と述べ、撤廃には否定的な姿勢を示しました。

吉田はるみ議員（立憲民主党）は「直近のJNNの世論調査で食料品消費税ゼロが物価高対策として期待する政策の第1位」と指摘し、提出済みの食料品消費税ゼロ法案の審議を求めました。斉藤鉄夫議員（公明党）は消費税の軽減税率を深掘りすることと給付つき税額控除の両立が可能と主張しました。高市早苗総理は「連立合意に飲食料品への対応に関する記載はあるが、具体的対応は今後両党間で検討されるものであり、政府の立場から予断を持って答えることは差し控えたい」と述べました。

玉木雄一郎議員（国民民主党）は、20〜30代の結婚支援の観点からも奨学金債務の上限150万円免除または奨学金残高に応じた所得税控除（奨学金減税）の導入を求めました。高市早苗総理は「奨学金債務の一部免除については、既に返還を完了した方との公平性、貸与型奨学金事業が返還金を次世代の原資としていること、所得が小さく税額がない方には効果が限定的であることを踏まえると慎重な検討が必要」と述べ、否定的な姿勢を示しました。

物価高対策・実質賃金向上・社会保障改革・外交安全保障・政治と金の問題を中心に幅広い政策テーマで議論が交わされた。高市総理はガソリン暫定税率年内廃止・所得税減税・電気ガス支援等の年内物価高対策を表明する一方、消費税減税・内部留保課税・選択的夫婦別姓等については否定的または慎重な姿勢を示し、与野党間で明確な立場の対立が浮き彫りとなった。