高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言3回
テーマ
防衛装備移転三原則の見直し
防衛装備移転の五類型の撤廃・見直しの是非と歯止めの在り方を巡る議論
参加発言者 8 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、防衛装備移転三原則の運用指針に定められた、防衛装備品の輸出を制限するいわゆる五類型の見直しや撤廃を巡る議論です。政府側は、国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増しているとの認識の下、国家安全保障戦略に基づき防衛装備移転や政府安全保障能力強化支援（OSA）を推進する方針を示し、運用指針の見直しを早期に実現するため、与党とも相談しながら具体的な検討を加速させるとしています。自民党と日本維新の会の間では五類型の撤廃が合意され、連立合意書にも明記されたと言及されています。一方、移転する装備品や地域、基準、需要想定や数量規模を明確に示すよう求める意見や、五類型の全面撤廃は平和貢献や国際協力の目的を揺るがしかねないとして、紛争当事国への殺傷兵器供与禁止などの歯止めを求める意見もあります。さらに、五類型の撤廃は武器輸出の最後の歯止めを外し、日本を本格的な武器輸出国家に変えるものだとして反対する立場も示されています。
何が対立しているのか
五類型撤廃の必要性
推進側は、五類型の見直しや撤廃を、日本の平和を守り装備移転を強力に進めるために不可欠な施策と位置づけています。安全保障環境の厳しさや外交的影響力の向上も背景として挙げられています。
武器輸出国家化への懸念
反対側は、五類型の撤廃が武器輸出の最後の歯止めを外し、日本を本格的な武器輸出国家へ変えると主張しています。非核三原則の見直し検討などと併せ、戦争国家化への流れだと位置づけています。
移転基準と歯止めの明確化
見直しの是非にかかわらず、どの装備品をどの地域へどのような基準で移転するのかを示すよう求める意見があります。防衛産業基盤の強化が目的なら、具体的な需要想定や数量規模も示すべきだとしています。
全面撤廃と平和貢献の両立
五類型を全面的に撤廃すると、平和貢献や国際協力の目的が揺らぎかねないとの批判があります。紛争当事国への殺傷兵器の供与を禁じる歯止めを求める意見も示されています。
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