石破茂議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言14回
スタンス判定の根拠
中期計画に下水道老朽化対策を盛り込む方針を表明し検討を加速すると述べた
「その上で、本年六月目途に策定することといたしております国土強靱化実施中期計画の中で、今回の事故も踏まえた下水道の老朽化対策を含め、インフラの強靱化に必要な対策を盛り込むべく、検討を加速いたしてまいります。」
テーマ
下水道の老朽化対策
八潮市の陥没事故を受け、下水道老朽化対策の計画化と国の責任・財政支援を巡る議論です。
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、八潮市で発生した下水道管の破裂に伴う道路陥没事故を契機に、下水道の老朽化対策をどのように進めるかを巡る論点です。政府側は、本年六月をめどに策定するとされている国土強靱化実施中期計画に、今回の事故も踏まえた下水道の老朽化対策を含め、インフラの強靱化に必要な対策を盛り込むべく、検討を加速する方針を示しています。一方、質問する側からは、防災・安全交付金が自治体の要望額に対して六割程度しか配分されていないとして、交付金の増額と財政支援の強化を求める意見が出ています。また、深度の深い大口径管路の検査方法の見直しや、経年劣化を自治体のみの責任とせず国の責任で規模等に応じた取組を検討することを求める意見もあります。さらに、事故を下水道事業の大規模化・広域化、職員の削減、独立採算制による住民負担を進めてきた国の政策の結果だとする批判もあり、国の責任と財政支援のあり方が主な焦点となっています。
何が対立しているのか
交付金の増額と財政支援の強化
防災・安全交付金が自治体の要望額の六割程度しか配分されていないとの指摘があり、老朽化対策に向けて交付金の抜本的な増額と財政支援の強化を求める意見が出ています。自治体の要望に対する配分の水準が論点となっています。
老朽化対策における国の責任
経年劣化を自治体のみの責任とせず、国としての責任から規模等に応じた取組を検討すべきだとする意見があります。自治体と国の責任分担のあり方が論点となっています。
事故の原因を国の政策に求める批判
陥没事故を、下水道事業の大規模化・広域化、職員の削減、独立採算制による住民負担を推進してきた国の政策の結果だとして、対策の強化を求める意見があります。ただし、この点を裏付ける根拠は限られています。
検査方法の見直し
深度が深い大口径管路について、現行の検査方法を見直すべきだとする意見があります。事故を踏まえた点検のあり方が論点となっています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。