テーマの概要
所得税の基礎控除及び給与所得控除の引上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
11 人
賛成46%5 人
反対46%5 人
中立・その他9%
テーマ
所得税の基礎控除及び給与所得控除の引上げ
参加発言者 11 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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所得税の基礎控除及び給与所得控除の引上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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こうした考えの下、国民民主党は、基礎控除の引上げによって、年収の壁百三万円を百七十八万円に引き上げ、所得税の減税によって手取りを増やす政策の実現を強く求めてきました。
まず第一に、三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、基礎控除と給与所得控除を見直し、総額一・三兆円の減税につなげた点であります。
衆議院の、予算及び所得税法改正案の修正では、この壁を百二十三万円まで引き上げるとした当初の案から一歩進み、最大百六十万円まで引き上げることで総額一・二兆円の所得税減税となったことを評価しております。
政府原案では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額を見直すことといたしました。
今回の法改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税においては、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除と給与所得控除を見直し、それらを足した非課税枠の最も高いラインが、いわゆる百三万円の壁と言われるところから百六十万円に引き上げられます。
政府・与党は、自公国の三党協議においても、物価上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとしました。
今インフレに苦しんでいる中間層に恩恵がごく僅かの制度改正では賛同できないのです。
税制には社会構造を変える大きな力があります。失われた三十年に終止符を打ち、アベノミクスによって積み上がった巨額の内部留保や金融資産などの果実を働く者や中小企業に還元させる税制を創設することこそが、政治に求められています。
今こそ、前回の控除を見直した際の最低賃金から現在までの最低賃金の伸び率を基に、真面目に働く全ての方を対象にして、一律百七十八万円まで引き上げるべきです。
その結果、減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得のない人、非課税世帯などは取り残されます。
所得税の課税最低限である百三万円の壁を引き上げることは、生計費非課税の原則から当然です。
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