所得税の基礎控除及び給与所得控除の引上げ

物価上昇局面での税負担調整と低中所得者層負担軽減として意義を説明

「政府原案では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額を見直すことといたしました。」

2025年3月31日 本会議

基礎控除等の引上げを税制改正として実施すると明言している

「令和七年度税制改正では、まず、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額等の引上げ及び大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。」

2025年1月24日 本会議

基礎控除等引上げの方向性は支持しつつ制度複雑化と所得制限に問題提起

「政府・与党は、自公国の三党協議においても、物価上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとしました。」

2025年3月31日 本会議

生計費非課税の原則に基づき課税最低限の大幅引上げを主張している

「余計な理屈を付けず、欧米各国のように、生計費非課税の原則だけに基づき、課税最低限を大幅に引き上げるべきではありませんか。」

2025年3月12日 本会議

課税最低限引上げは必要と評価するが制度の複雑化を懸念

「この度のいわゆる百三万円の壁問題をめぐって、課税最低限の引上げはステルス増税を回避するためにも必要とは考えますが、控除額が四段階で上乗せになるなど、制度は更に複雑化してしまいました。」

2025年3月12日 本会議

178万円までの引上げを自ら提案し税負担軽減を主張している

「だからこそ、国民民主党は、百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げて、七兆円程度、国民の税負担を軽くすることを提案しています。」

2025年1月28日 本会議

基礎控除の引上げによって百七十八万円まで引き上げ手取りを増やす政策の実現を強く求めた

「こうした考えの下、国民民主党は、基礎控除の引上げによって、年収の壁百三万円を百七十八万円に引き上げ、所得税の減税によって手取りを増やす政策の実現を強く求めてきました。」

2025年3月31日 本会議

三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げ、総額一・三兆円の減税につなげた点を賛成理由として挙げた

「まず第一に、三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、基礎控除と給与所得控除を見直し、総額一・三兆円の減税につなげた点であります。」

2025年3月31日 本会議

基礎控除引上げを家計支援かつ生産能力向上と肯定的に評価

「基礎控除を引き上げ、手取りを増やすことは、家計に対する支援でもありますが、内需主導型の経済の我が国においては同時に生産能力を高めることにもつながります。」

2025年2月13日 本会議

所得税減税を評価しつつさらなる壁の引上げが必要と主張

「衆議院の、予算及び所得税法改正案の修正では、この壁を百二十三万円まで引き上げるとした当初の案から一歩進み、最大百六十万円まで引き上げることで総額一・二兆円の所得税減税となったことを評価しております。」

2025年3月14日 本会議

インフレ下の取り過ぎを指摘し手取り増と控除引上げを主張

「私たちは、インフレが続く中、税金を取り過ぎている、国民の手元にお金を戻していく、つまり、手取りを増やすことが大事であると言い続けてきました。」

2025年2月14日 本会議

物価上昇・就業調整対応として控除引上げを肯定的に紹介・質問

「今回の法改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税においては、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除と給与所得控除を見直し、それらを足した非課税枠の最も高いラインが、いわゆる百三万円の壁と言われるところから百六十万円に引き上げられます。」

2025年3月14日 本会議

103万円の壁の160万円への引上げと減税を賛成の第一の理由として評価

「賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。」

2025年3月4日 本会議

引上げ幅が小さく手取りが増えないとして、より大きな引上げを求める立場

「この引上げ規模では手取りを増やすことにつながらないことから、国民民主党として到底受け入れることができないということを明確に申し上げて、質問に入ります。」

2025年1月29日 本会議

住民税の基礎控除等の更なる引上げを政府に求めており引上げに賛成

「改めて、住民税の基礎控除等の更なる引上げを政府に求めます。」

2025年2月18日 本会議

引上げと基礎控除上乗せの与党修正案を肯定的に説明している

「なお、所得税の課税が生じるいわゆる百三万円の壁については、この度百六十万円に引き上げるとともに、年収八百五十万円までの方に対しては、基礎控除を上乗せする特別措置を二年間実施する与党修正案が提出され、総額一・二兆円規模の減税を行うこととしています。」

2025年3月4日 本会議

百三万円の壁引上げを評価しており賛成寄りだが証拠は1件のみ

「また、個人住民税に関して、一般財源総額を確保して地方への影響を抑えつつ、百三万円の壁を引き上げたことを評価しております。」

2025年3月4日 本会議

与党案の引上げ幅が小さく不十分と批判し、より大幅な引上げを求める趣旨

「さらに、この与党修正案では、個人住民税の所得控除額の上限は十万円引き上げるだけの内容となっており、減税額は全ての所得層で微々たるものであり、この物価高で悲鳴を上げている国民に応えるものになっていないと言わざるを得ません。」

2025年3月4日 本会議

手取り逆転を勤労意欲の阻害と懸念し控除引上げに理解を示すが質問形式で証拠は1件のみ

「一生懸命働いて収入が増えると逆に手取りが減るという税制は、国民の勤労意欲を阻害するものと考えますが、いかがでしょうか。」

2025年3月12日 本会議

改正案が地方税財源への影響を最小限に抑える点を評価しているが、全体への賛否は不明

「ゆえに、今回の改正案は、地方の税財源に対して最小限の影響にとどまっている点は評価できるものと考えます。」

2025年2月18日 本会議

物価連動の基礎控除を新しい課税の在り方と評価するが、賛否は明示されない

「これは、今後の所得税は物価を基に基礎控除額などを決めていく新しい課税の在り方を示したものであります。」

2025年3月12日 本会議

更なる引上げ議論には根拠と財源の明確化が前提と条件付きの姿勢

「その議論の大前提は、引上げの根拠と財源が明確であることであると強調しておきたいと思います。」

2025年1月28日 本会議

課税最低限の引上げ方法が複雑で中間層への恩恵が乏しく賛同できない

「今インフレに苦しんでいる中間層に恩恵がごく僅かの制度改正では賛同できないのです。」

2025年3月14日 本会議

一律百七十八万円まで引き上げるべきと主張しつつ、複雑な壁を設ける与党案に反対

「今こそ、前回の控除を見直した際の最低賃金から現在までの最低賃金の伸び率を基に、真面目に働く全ての方を対象にして、一律百七十八万円まで引き上げるべきです。」

2025年3月31日 本会議

基礎控除引上げ自体には理解を示しつつ、複雑な制度設計と論理の破綻を批判し反対

「税制には社会構造を変える大きな力があります。失われた三十年に終止符を打ち、アベノミクスによって積み上がった巨額の内部留保や金融資産などの果実を働く者や中小企業に還元させる税制を創設することこそが、政治に求められています。」

2025年3月31日 本会議

基礎控除引上げ見送りで年金生活者等が取り残されると批判

「その結果、減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得のない人、非課税世帯などは取り残されます。」

2025年3月14日 本会議

修正案の細切れ基礎控除と新たな壁の出現を批判しており反対寄り

「政府は、社会保険料に係る年収の壁対策を推進しているにもかかわらず、新たに複数の壁を出現させ、一体何のための見直しなのか、全く理解できません。」

2025年3月12日 本会議

引き上げ策の手取り増効果が小さいと批判するが、引上げ自体への賛否は不明

「手取り増加の効果も、多くの納税者がおおむね二万円程度と、額だけを見れば、大変不人気だった定額減税四万円の方がまだましです。」

2025年3月4日 本会議

引上げ自体への賛否は不明だが、所得別の段階差と所得制限には反対

「修正案の所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、壁を壊して壁をつくるようなもので、理屈に合わない所得制限をかけることには反対です。」

2025年3月4日 本会議