本会議

ガソリン暫定税率の廃止について議論が行われました。向山議員は、暫定税率の即刻廃止と実施時期の明示を求めました。これに対し大臣は、三党の幹事長間で暫定税率廃止の合意がなされたことに言及したうえで、協議の結果を踏まえて適切に対応すると答弁しました。実施時期については、提示された材料の範囲では具体的な言及は確認できません。また、吉川元議員は賛成の立場(スタンススコア0.90)で、物価高対策として暫定税率分の廃止を党として打ち出していると明言しました。以上のとおり、廃止の方向性自体は三党間の合意として示されましたが、実施時期や具体的な対応については、協議結果を踏まえるとの答弁にとどまっています。

ふるさと納税制度の見直しについて議論されました。向山好一議員は、寄附の約五割が募集費用に消えている現状と、高所得者に有利な点の是正を求め、全額控除の上限設定を強く主張するなど見直しに積極的な立場(賛成)を示しました。村上誠一郎氏も、過度な募集経費は制度趣旨に反し好ましくないと述べ、見直しに肯定的な立場(賛成寄り)でした。これに対し大臣は、募集費用を五割以下とする基準の見直しやポイント付与サイトの禁止を説明しました。また、控除上限は所得割の二割であると述べ、高所得者の寄附は地域活性化に資するとの認識を答弁しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

マイナンバーカード利活用特別分の交付税措置について、吉川議員が、利活用特別分が来年度に実施されない理由を質問しました。これに対し大臣は、五百億円の措置は二年間のものであったと答弁しました。あわせて、令和七年度についてはデジタル活用推進事業債で対応するとの説明がありました。提示されたデータにはスタンス（賛否）に関する情報がなく、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、本件に関して決定事項として示された内容はありません。

一般財源総額実質同水準ルールの見直しについて議論されました。吉川元議員は、物価高や給与改定費、単独事業費の伸びを保障する方向でルールを見直すよう強く求め、見直しに賛成の立場を示しました。辰巳孝太郎議員も、一般財源を実質同水準に抑制するルールを見直すべきだと明確に主張し、賛成の立場です。これに対し村上誠一郎大臣は、基本方針二〇二四に基づいて一般財源総額を確保する方針を維持すると答弁しました。現行ルールの維持を示唆する内容ですが、見直しについての明言はなく、中立からやや賛成寄りの立場と整理されます。本テーマについて、ルール見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

下水道の老朽化対策について、八潮市の陥没事故を受けた対応が議論されました。黒田議員は、事故を受けて下水道管の老朽化に対する問題意識を質問しました。これに対し大臣は、経営戦略を適切に策定・改定し、計画的に老朽化対策を進めることが重要であると答弁しました。辰巳孝太郎議員は、点検の仕組みや、法定点検が地方任せになっている点、費用が転嫁されている点を追及しました。同議員は事故を国の政策の結果と批判し、対策強化を求める立場でしたが、スタンスの根拠は発言1件のみです。国土交通大臣は、点検手法の見直しなどを有識者委員会で議論し、対応すると答弁しました。

交付税特別会計借入金の償還をめぐり、阪口直人議員が、繰延べ分を含む二兆八千億円を償還する理由を質問しました。これに対し大臣は、これまで繰延べてきた償還を六年度分と合わせて二・八兆円償還すると説明しました。阪口議員は、償還のための交付税減額は地方を苦しめるものであるとして批判的な立場を示しており、スタンスのスコアは0.10で反対寄りです。提示された材料の範囲では、この質問と答弁の応酬が確認でき、結論や決定事項に関する明示的な記述はありません。

令和七年度地方財政計画について、通常収支分の計上方針と物価高対応の水準が議論されました。村上総務大臣は、一般財源総額を交付団体ベースで前年度を上回る水準とし、臨時財政対策債は創設以来初めて発行をゼロとする方針を説明しました。吉川議員は、物価高対応分として計上された一千億円は不十分ではないかと質問し、大臣は地方の要望に応えたものであると答弁しました。中川康洋議員は、一般財源総額六十三・八兆円などの計画内容について、確保と削減のバランスが良いとして高く評価し、賛成の立場から、健全化の堅持と加速を求めました。大臣は、特例的債務残高の縮減など地方財政の健全化に取り組む決意を示しました。

会計年度任用職員の処遇改善をめぐり、吉川議員が、給与改定を実施していない自治体に対して総務省がどのように対応するのかを質問しました。大臣は、令和六年度の給与改定について、遡及改定を実施した、または実施予定の団体が千三百九十七団体で、全体の七八・一％にあたると答弁しました。また、常勤職員に準じた改定を行うよう各自治体に要請していると述べ、これに必要な所要額として千四百七十二億円を計上したと説明しました。発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、提示された材料からは賛成・反対・中立の別は確認できません。結論や決定事項として示されたものもありません。

個人住民税の特定親族特別控除の創設が議論されました。大臣は、現下の経済情勢を踏まえて同控除を創設すると説明しました。提示された材料には、この説明以外に論点や発言の内容は含まれておらず、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータもありません。そのため、同控除の対象範囲や控除額、財政への影響、各発言者の立場とその根拠、結論や決定事項については、提示された範囲では確認できません。

債務償還費と積極財政・国債発行をめぐり、阪口直人議員は、債務償還費を予算に計上しているのは日本だけではないかと質問しました。同議員は債務償還費の計上を国債発行を抑制するためのトリックと批判し、積極財政の立場から消費税廃止を主張しました。これに対し財務大臣は、債務償還費は六十年償還ルールに基づいて計上していると説明しました。また、国際比較については個別の項目ではなく枠組み全体で見る必要があると答弁しました。消費税の廃止については、消費税が社会保障の財源であることを理由に適当でないと述べました。議論は、債務償還費の計上の是非と消費税の扱いをめぐって、阪口議員と財務大臣の見解が対立する形となり、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

公立・公的病院の経営強化と支援について議論されました。吉川元議員は、公立病院の赤字が拡大し存続の危機にあると指摘し、更なる財政支援の必要性を質問しました。中川康洋議員は、赤字病院が七〇％に倍増した実情を挙げ、更なる具体策と息の長い支援が必要であると求めました。両議員とも支援の拡充を求める賛成の立場です。これに対し大臣は、病院事業債の創設と医療経営人材の研修の創設について説明し、必要な措置を講じると答弁しました。提示された範囲では、新たな支援の具体的な追加措置や決定事項までは示されていません。

国から地方への税源移譲について議論が行われました。吉川元議員は、大胆な税財源移譲が分権と地方創生の鍵であると確信すると明言し、税源移譲に賛成の立場を示しました。黒田議員も税源移譲を求めました。これに対し村上誠一郎大臣は、国・地方とも厳しい財政状況にあることを踏まえた検討が必要であると答弁しました。そのうえで、地方税の充実確保に努めるとしており、地方税の充実は必要としつつも、税源移譲そのものには財政状況を踏まえて検討するという慎重な立場でした。今回の議論の中で、税源移譲の実施について具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方交付税の法定率の引上げが議論されました。吉川議員と黒田征樹議員が法定率の引上げを求め、黒田議員は臨財債ゼロを機に、引上げと恒久財源の確保を明確に主張しました。これに対し村上誠一郎大臣は、国も厳しい財政状況にあり引上げは容易ではないとしつつ、交付税の総額確保については政府内で議論すると答弁しました。スタンスとしては、黒田議員が賛成、村上大臣は条件付きで慎重な立場です。法定率の引上げについて、具体的な決定事項は示されていません。

地方交付税法等の一部を改正する法律案について、大臣が趣旨説明を行いました。説明によると、通常収支分の交付税として十八兆九千五百七十四億円を確保するとともに、震災復興特別交付税の総額として八百七十一億円を確保するとされています。あわせて、情報システム整備に係る地方債の特例を創設すること、しゅんせつ等に係る地方債の特例の期限を延長すること、公営競技納付金制度を延長することが説明されました。提示された材料には発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータが含まれておらず、議員の立場や根拠、結論や決定事項についての記述はありません。そのため、本要約は大臣による趣旨説明の内容に限った記述となっています。

地方創生二・〇について、黒田征樹議員は、基本的な考え方に目新しい解決策がなく、成長の道筋が不明であるとして反対の立場から批判しました。具体的には、地方創生二・〇に新味がなく、設定されたKPIが一極集中の打破につながっていないと指摘しました。これに対し武藤大臣は、未達成のKPIがあることを認めたうえで、夏に基本構想を策定し、その中でKPIについて議論すると答弁しました。また大臣は、地方創生二・〇を日本の活力を取り戻すための経済政策であり社会政策であると位置づけました。KPIの見直しについては夏の基本構想策定に向けて議論される方向が示されましたが、この点を除いて具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方税収の偏在是正と自治体間の財政力格差について議論されました。吉川元議員は、財政力格差による自治体間のサービス格差の解消は国の責任であるとして、偏在是正への対応を質問し、是正に肯定的な立場(賛成)を示しました。向山好一議員は、地方法人二税の格差が五・九倍に広がったことを指摘し、更なる税制上の対策が必要だと明確に主張しました(賛成)。これに対し大臣は、偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築に取り組むと答弁し、財源保障は国の責務であると述べました。また大臣は、不交付団体の増加に伴う財源超過額の増加が、財政力格差拡大の課題になるとの認識を示しました。提示された範囲では、具体的な制度の決定事項は示されていません。

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、大臣が趣旨説明を行いました。提示された内容によれば、改正案には個人住民税における特定親族特別控除の創設、軽自動車税種別割の見直し、エルタックスの活用などが含まれています。なお、今回提示された材料には質疑や討論に関する要点、および発言者の賛否を示すスタンスデータが含まれていないため、個別の議員の立場や根拠、採決結果などの結論・決定事項については確認できません。

委託先で働く人々の賃上げをめぐる議論です。中川康洋議員は、委託先従事者の給与引上げを早急に取り組むべき重要課題と位置づけ、賛成の立場から、給与引上げの分を委託料に加味するよう求めました。これに対し大臣は、光熱費や委託料の増加に適切に対応するよう求める助言通知を発出したと答弁しました。提示された材料の範囲では、委託料への賃上げ分の反映を求める中川議員の主張と、助言通知の発出という大臣の対応が示されています。大臣の答弁において、賃上げ分を委託料に加味することへの賛否や具体的な対応内容は示されておらず、本テーマについて特段の結論や決定事項は確認できません。

所得税の基礎控除及び給与所得控除の引上げに伴う地方税への影響が議論されました。向山好一議員は、改正後の百二十三万円は三党合意の百七十八万円に遠いと批判し、住民税の基礎控除等の更なる引上げを政府に求めており、引上げに賛成の立場です。大臣は、地方税財源への影響を勘案して住民税の基礎控除は据え置いたと答弁し、追加の見直しを行う場合には安定財源を確保すると述べました。吉川議員は、交付税法定率分の減収約二千億円について恒久的な補填を求め、大臣は財源を確保済みと答弁しました。黒田議員が不交付団体への減収の影響を質問したのに対し、大臣は同じ算式で財源が保障されると答弁しました。中川康洋議員は、改正案が地方税財源への影響を最小限に抑える点を評価していますが、全体への賛否は明らかではありません。

拉致問題と北朝鮮との連絡事務所設置案について、黒田征樹議員が、設置案に横田拓也さんが反対したことを挙げ、家族に寄り添う判断を求めました。黒田議員は家族の思いへの配慮を求める立場を示しましたが、設置案そのものへの賛否は明示しておらず、スタンスデータ上はやや慎重な姿勢(スコア0.35)と整理されています。提示された材料には、設置案の具体的な内容や、他の発言者の見解、政府側の答弁、結論や決定事項は含まれていません。そのため、本テーマの議論で確認できるのは、反対の意向を示した家族の存在を踏まえ、判断にあたって家族への寄り添いを求める発言があったという範囲にとどまります。

東京一極集中の是正と副首都構想をめぐり、副首都の制定に向けた議論の進め方と、地方のあり方が論点となりました。黒田征樹議員は、副首都制定に向けた議論の開始を提案し、政府に求めました。スタンスデータでは賛成(スコア0.85)と示されており、積極的に賛成の立場です。これに対し武藤大臣は、多極分散型の構築が重要であると述べ、その具体策として若者や女性に選ばれる地方づくりを挙げました。武藤大臣の副首都構想そのものへの賛否は、提示された材料からは明らかではありません。なお、この論点について重要な結論や決定事項は示されていません。

森友学園関連文書の開示をめぐり、公文書の取り扱いと説明責任のあり方が議論されました。辰巳孝太郎議員は、赤木雅子さんへの謝罪と公文書の全面開示を求め、隠蔽された公文書の全面提出と真相解明を強く求める立場を示しました。これに対し財務大臣は、不開示情報に当たるものがあるかどうかを個別に判断し、説明責任の観点から適切に対応すると答弁しました。財務大臣の答弁は、全面開示を確約するものではなく、個別判断に基づく対応を示すものです。なお、提示された材料の範囲では、開示範囲や時期についての具体的な結論や決定事項は示されていません。

消費税の減税と物価高対策について、消費税廃止の是非が議論されました。阪口直人議員は賛成の立場から、国債を活用した積極財政を主張し、消費税の廃止は百三万円の壁の引上げよりも所得を増やす効果が大きいと述べました。これに対し、加藤勝信財務大臣は反対の立場から、消費税は社会保障の財源であるとして、廃止は適当でないとの考えを示しました。両者の主張は、消費税廃止による所得増効果を重視する立場と、社会保障財源としての位置づけを重視する立場に分かれました。提示された範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

減税による手取り増加と国民負担率をめぐり、家計の負担感と政府の対応方針が議論されました。向山好一議員は、家計調査やエンゲル係数を示したうえで、国民負担率四五・一％を下げる減税が必要不可欠であると主張し、賛成の立場を明確にしました。これに対し財務大臣は、負担の面だけでなく受益の面も見る必要があると述べました。そのうえで、賃上げを軸に総合的な対策を講じると答弁しました。財務大臣のスタンスデータは提示されていませんが、答弁では減税の実施そのものには言及がありませんでした。本テーマについて、減税の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

物価高対策をめぐり、大臣は物価高対応分として前年度比三百億円増となる一千億円を計上したと答弁し、今後も物価動向を注視する考えを示しました。また財務大臣は、給付金、重点支援地方交付金、価格転嫁対策などを組み合わせた総合的な物価高対策について説明しました。提示された材料には発言者ごとの賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の賛成・反対・中立の立場やその根拠は確認できません。また、結論や決定事項として明示されたものも示されていません。

特別交付税の算定の明確化について議論されました。黒田征樹議員は、特別交付税の算定がブラックボックスになっていると指摘し、算定根拠のさらなる明確化に取り組むべきだと主張しました。立場は賛成寄りで、スタンスのスコアは0.80です。これに対し大臣は、算定の基準を省令に明記するよう努めていると答弁しました。具体的には、令和五年度は二十一項目、令和六年度の十二月算定では二項目を省令に規定したと説明しました。議論では、算定の透明性を高める必要性と、省令への明記という現状の取り組みが示されました。提示された材料には、新たな決定事項や結論に関する記載はありません。

緊急浚渫推進事業と防災・減災事業債について、中川康洋議員が緊急浚渫推進事業の評価と防災・減災事業債の延長を質問しました。中川議員は事業債の拡充・延長を大変うれしいと評価し、さらなる延長も求めており、賛成の立場です。国土交通大臣は、浚渫事業債が水害の未然防止に効果的であると評価しました。具体例として、三重県の安濃川で浸水を防いだ好事例を紹介しました。両事業債の延長については、今後検討するとの答弁にとどまり、延長の決定には至っていません。

臨時財政対策債について、令和七年度の発行が制度創設以来初めてゼロとなり、残高は年度末で三・五兆円縮減すると大臣が答弁しました。黒田征樹議員は新規発行ゼロを前向きに評価し、賛成寄りの立場から、累積残高四十兆円超への向き合い方、発行停止、不交付団体との不公平について質問しました。大臣は元利償還金の全額を基準財政需要額に算入して財源を保障するとし、八年度以降は適切に検討すると述べました。中川康洋議員は縮減を訴えてきた立場から新規発行ゼロを歓迎しました。阪口直人議員は、国債発行による交付金増額と臨財債制度の見直しを提案し、制度に批判的な立場を示しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、赤字国債の追加発行による交付税増額での全額補填は適当でないと答弁しました。

自治体のデジタル人材の確保について、吉川議員から、都道府県が市町村を支援するためのデジタル人材を確保できるのかという質問がありました。これに対し大臣は、数年かけて全都道府県で五百人程度の確保を見込むと答弁しました。提示された材料には、発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータはなく、議論の根拠や結論・決定事項に関する記述も含まれていません。そのため、確認できる範囲は、都道府県による市町村支援のための人材確保の見通しが質疑で取り上げられ、大臣が人数の見込みを示したという点にとどまります。

自治体情報システムの標準化をめぐり、吉川議員が、移行期限に間に合わない自治体が増えている点と、移行後のランニングコストが増加する点を指摘しました。提示された材料では、この指摘以外の論点や、他の発言者の発言は確認できません。また、賛成・反対・中立といったスタンスのデータも示されていないため、各発言者の立場や根拠、会議としての結論や決定事項についてはまとめることができません。

自治体業務の民間委託の検証について議論されました。吉川元議員は、民間委託が本当に効率的かどうかを検証し、直営の有効性を考えるべきだと質問しました。同議員は民間委託の効率性に疑問を呈する立場で、賛否スコアは0.20と反対寄りです。これに対し大臣は、サービスの質の確保も含め、民間委託をどう扱うかは各自治体が議会や住民の意見を踏まえて対応すべきものであると答弁しました。提示された材料の範囲では、民間委託の見直しや直営への回帰に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。

自治体職員の減少と技術職員の確保について議論されました。辰巳孝太郎議員は、自治体職員全体が減少していることに加え、下水道職員が激減していることを指摘し、人的リソースの不足と技術力の喪失を批判しました。同議員は技術職員の確保を重視する立場で、賛成寄りのスタンスを示しています。これに対し大臣は、技術職員の確保が重要な課題であるとの認識を示しました。そのうえで、都道府県の技術職員の人件費について交付税措置を講じると答弁しました。

訪問介護報酬と介護事業所の閉鎖をめぐり、訪問介護事業所の倒産が最多となっている状況が論点として取り上げられました。辰巳孝太郎議員は、この倒産件数の多さを挙げたうえで、訪問介護の基本報酬と介護職員賃金の抜本的な引上げを強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し厚生労働大臣は、処遇改善加算の取得促進を進めるとともに、補正予算による対策を講じていくと答弁しました。提示された材料からは、報酬や賃金の引上げを求める議員の主張と、加算の取得促進および補正予算で対応するとする政府側の答弁が示されています。

軽油引取税の当分の間税率(暫定税率)の廃止をめぐり、廃止時期と対応方針が議論されました。吉川元議員は、当分の間税率を廃止する地方税法改正案の修正を準備していると述べ、賛成の立場を示しました。向山好一議員は、軽油の暫定税率十七・一円の廃止時期を質問し、物流費が物価上昇の大きな要因であると指摘したうえで、即刻廃止を主張しました。これに対し大臣は、与党大綱に沿い、政党間協議の結果を踏まえて対応すると答弁しました。大臣は廃止の可否や時期について具体的に明示しておらず、本件に関する明確な決定事項は示されていません。

大臣による「県庁も要らない」との発言を受け、道州制と統治機構のあり方が議論されました。黒田征樹議員は同発言を取り上げ、道州制や協議体の創設について質問しました。黒田議員は、権限と財源を大幅に地方へ移譲する道州制を掲げると明言しており、賛成の立場です。大臣は同発言を問題提起であると述べ、道州制は国会での議論が必要な事柄であり、現在は研究会で検討中であると答弁しました。辰巳議員も大臣発言と平成の大合併の影響について追及しました。これに対し大臣は、二〇四〇年問題を挙げて発言の真意を説明しました。提示された材料には、道州制の導入に関する決定事項は含まれていません。

質疑は終了しましたが、各論点について大臣は、政党間協議の結果を踏まえた対応や今後の検討を述べる答弁が多く、暫定税率の廃止時期や法定率の引上げなどで具体的な決定事項は示されていません。