伊藤岳議員（日本共産党）は、全国保険医団体連合会のアンケートで昨年五月から八月の間に百八十九医療機関でひも付け誤りが確認されたとして「ひも付け誤りが今も発生し続けていることを国民に隠すことは許されない」と批判し、緊急調査の実施とマイナ保険証の強引な利用推進をやめるよう求めました。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）は、令和五年から総点検・照合作業を実施し、令和六年五月からは全件照会チェックシステムを導入しており「現時点でこれ以上の対応を行うことは考えていない」として追加対応を否定し、利用促進の評価も必要との立場を示しました。

伊藤岳議員（日本共産党）は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を例示し、防災・安全交付金が自治体の要望額の約六割しか配分されていないとして「抜本的に増額すべき」と求め、財政支援の強化と下水道職員の増員を訴えました。中野洋昌国土交通大臣（賛成寄り）は、有識者委員会を設置して点検手法の見直しを検討中であることを説明するとともに、「六月をめどに策定する国土強靱化実施中期計画に下水道の老朽化対策を盛り込むべく調整を進めている」と表明しました。修繕費用への財政支援については独立採算を基本としつつ、改築については国が財政支援を行っているとの現行方針を説明しました。

岩本剛人議員（自由民主党）は、地方では中小企業・小規模事業者で働く割合が全国平均より高く「中小企業・小規模事業者の賃上げは地方創生実現の要」と位置付け、賃上げ環境実現のための税制措置と地方公共団体発注事業における価格転嫁推進を総務大臣に求めました。村上誠一郎総務大臣は、令和七年度税制改正で中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置を賃上げ後押しの方向に見直した上で延長すること、法人住民税における賃上げ促進税制を措置していることを説明しました。また、価格転嫁については地財計画に一千億円を計上するなどの支援策を表明しました。

村上誠一郎総務大臣は、令和七年度地方財政計画について、一般財源総額を交付団体ベースで前年度を上回る六十三・八兆円確保し、臨時財政対策債の発行額が制度創設以来初めてゼロとなったことを成果として説明しました。古賀千景議員（立憲民主・社民・無所属）は臨財債ゼロ等の健全化を評価しつつも、令和七年度末見込みで地方財政の借入金残高が百七十一兆円に上り「今後のインフラ老朽化対策や防災対策で建設地方債増加も想定される」として巨額債務残高への懸念を表明しました。村上大臣は、引き続き厳しい財政状況が続くとしつつ、歳出改革と財源確保に取り組むと述べました。

石井苗子議員（日本維新の会）は、企業版ふるさと納税の不祥事として寄附金の関連子会社への実質的還流が問題化したことを踏まえ、税控除が最大九割に上ることを指摘し「透明化の観点から寄附企業名は全て公開されて当然」と主張しました。伊東良孝地方創生担当大臣（中立）は、一者応札で受託した場合等に寄附企業名を国への実施報告として公表する措置を講じるとしながらも、企業の自発的な寄附であることや他自治体との関係から「一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはいない」として全件公開義務付けには応じない立場を示しました。伊藤岳議員（日本共産党）は省令対応にとどまる点を批判し「寄附法人の受注禁止を法律で定めるべき」と求めましたが、村上大臣は現行の内閣府令による対応で一律禁止ではないとの見解を示しました。

伊藤岳議員（日本共産党）は、会計年度任用職員が全国で六十六万人を超え、そのうち七五・八％が女性で多くが主たる生計の担い手であるにもかかわらず年収二百万円から三百万円程度と低い水準にあることを指摘し、「ジェンダー不平等を象徴するものではないか」として制度改善とILO条約への誠実な対応を求めました。村上誠一郎総務大臣は「女性が多く割合を占める会計年度任用職員の処遇改善は重要な課題」と認め、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行ってきたことを説明し、「今後とも環境や制度の整備に取り組む」と表明しました。

岩本剛人議員（自由民主党）は、地方公共団体からの全ての発注事業における価格転嫁を「どのように進めるか」と総務大臣に問いました。村上誠一郎総務大臣は、自治体に対して必要な契約変更など適切な対応を依頼するとともに、委託料の増加等への対応として令和七年度地方財政計画に一千億円を計上し、重点支援地方交付金の活用も周知していると表明しました。

村上誠一郎総務大臣が法案趣旨説明において、現下の経済情勢等を踏まえた地方税法改正案の内容として「個人住民税の特定親族特別控除の創設」を行うことを説明しました。質疑においては当該テーマについて個別の賛否論議は行われておらず、法案の一項目として言及されるにとどまっています。

岩本剛人議員（自由民主党）は、高齢化と人口減少が進む地方では医療機関の廃止が進んでおり「診療報酬等の在り方も含めて戦略的かつ継続的な支援制度を講ずべき」と主張しました。福岡資麿厚生労働大臣は、令和六年度の診療報酬改定や補正予算で物価高騰・賃上げ対応策を講じるとともに令和七年度予算案では入院時食費基準の引上げを行うとし、「次期報酬改定等の必要な対応を検討する」と表明しました。

馬場成志議員が発議者として、参議院規則の一部を改正する規則案について提案趣旨を説明しました。参議院改革協議会の報告書に基づき、「委員会等及び憲法審査会における参考人の出席について、オンラインによる出席を含むものとする旨を明記する」ものであると説明し、賛同を求めました。採決の結果、賛成二百十八、反対十一で可決されました。

古賀千景議員（立憲民主・社民・無所属）は「令和八年度予算概算要求に当たっても法定率の引上げを要求すべき」と明確に主張し、臨時財政対策債依存からの脱却を訴えました。伊藤岳議員（日本共産党）も「法定率を引き上げ財源保障機能と財源調整機能を十分発揮させるべき」と主張しました。石井苗子議員（日本維新の会）も「臨財債なしで維持できるよう根本的に法定率を引き上げることが必要」と求めました。一方、加藤勝信財務大臣は「地方に比べ著しく悪化している国の財政をさらに悪化させるおそれがあり容易ではない」と否定的な見解を示しました。村上誠一郎総務大臣は「国・地方共に厳しい財政状況にあり容易ではないが、政府部内で十分議論する」として明確な賛否を留保しました。

村上誠一郎総務大臣が法案趣旨説明において、令和七年度分の地方交付税総額として十八兆九千五百七十四億円を確保すること、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこと、震災復興特別交付税として新たに六百八十四億円を確保すること、情報システム整備に要する経費に充てるための地方債特例の創設等を内容とする法案趣旨を説明し支持する立場を示しました。なお、衆議院において基礎控除特例創設に伴う地方交付税減少分に対応するため地方交付税特別会計借入金の償還額を減額する修正が行われたことも説明されました。

伊東良孝地方創生担当大臣は、東京一極集中の主な要因として十代後半・二十代の若者、特に女性の転入超過を挙げ、「地方創生二・〇においては、若者・女性に選ばれる地方をつくることを主眼として取り組む」と表明しました。岩本剛人議員（自由民主党）は、地方の持続可能性を高めるため、再生可能エネルギー送電網や食料・交通物流基盤への手厚い支援、新たな交付金制度など「大胆な地方創生二・〇の推進力となる施策が求められる」と主張しました。

村上誠一郎総務大臣が法案趣旨説明において、個人住民税の特定親族特別控除の創設、軽自動車税の車両区分見直し、eLTAXを通じた納税通知書提供制度の創設等を内容として説明し支持しました。芳賀道也議員（国民民主党）は「課税最低限の引上げを収入別に計算するという複雑な仕組みは公平・中立・簡素の税制原則から懸け離れており、中間層への恩恵がごく僅かの制度改正には賛同できない」と明言し、反対の立場を示しました。

岩本剛人議員（自由民主党）は、令和七年二月二十六日に発生し約二千九百ヘクタールを焼失した岩手県大船渡市の大規模山林火災を取り上げ、気候変動による山火事リスクの高まりを指摘した上で、「山火事の発生・延焼防止対策の強化と被災自治体・住民への支援」を総務大臣に問いました。村上誠一郎総務大臣は「今般の火災における消防活動を振り返った上でより効果的な対応に向け消防力の充実強化に努める」とし、「被災者支援には万全を期す」と表明しました。

古賀千景議員（立憲民主・社民・無所属）は、財政検証で将来の基礎年金三割カットのおそれが明らかになった中、年金改正法案が重要広範議案とされているにもかかわらず「今日までとされていた閣議決定の締切日に間に合わないことが明らかになった」と政府・与党の対応を批判し、必ず国会提出するか、いつまでに提出するかを「明確に」回答するよう求めました。福岡資麿厚生労働大臣は、「各種調整に時間を要しており現時点で具体的な提出時期をお答えすることは困難」としつつ、「できる限り早期に法案を提出できるよう最大限努力を重ねる」と表明しました。

岩本剛人議員（自由民主党）は、今回の税制改正で非課税枠が百三万円から百六十万円に引き上げられる点を肯定的に紹介しつつ、地方税における基礎控除と所得税の取り扱いが異なる理由を質問しました。伊藤岳議員（日本共産党）は「基礎控除引上げの見送りにより、年金生活者や給与所得のない人、非課税世帯などが取り残される」と批判しました。石井苗子議員（日本維新の会）は所得税減税を評価しつつも「更なる壁の引上げが必要」と主張しました。芳賀道也議員（国民民主党）は「複雑な仕組みであり中間層への恩恵がごく僅か」として賛同できないと明言しました。村上総務大臣は、個人住民税の「地域社会の会費的な性格」を根拠に基礎控除を据え置いたと説明しました。

古賀千景議員（立憲民主・社民・無所属）は、教職調整額引上げに伴い義務教育関係では三分の二、高校教職員給与は全額が地方負担であることを指摘し、「令和八年度以降も地方負担の増について全額を地方財政計画の歳出に所要額を計上し財源を確保することを明言してほしい」と要求しました。村上誠一郎総務大臣は「令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされている経費も含め、自治体の財政運営に支障が生じないよう令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けて対応する」と表明しました。

古賀千景議員（立憲民主・社民・無所属）は、令和七年度末で約四十二・三兆円に上る臨時財政対策債残高に触れ、令和八年度はルール見直しのタイミングであるとして総務大臣・財務大臣それぞれの交渉方針を問い、「特例措置に依存しない持続可能かつ安定的な制度の確立を実現すべき」と主張しました。加藤勝信財務大臣は「国と地方が責任を分かち合うという観点からこれまでの考え方を踏まえつつ、国や地方の財政状況を勘案して令和八年度地方財政対策において適切に検討する」と述べ、明確な方針は示しませんでした。石井苗子議員（日本維新の会）は令和七年度の臨財債ゼロを評価しつつも、不交付団体が地方税収で返済せざるを得ない現状の是正を求めました。村上総務大臣は不交付団体を含め元利償還金全額を基準財政需要額に算入し財源を保障していると説明しました。

伊藤岳議員（日本共産党）は、中核市市長会が標準化準拠システムへの移行後に運用経費が平均二・三倍、最大五・七倍増加するとしていることを指摘し、政府が目標とする運用経費三割削減の根拠と確実性を問いました。平将明デジタル大臣は「急速な人口減少社会で自治体が個別にシステムを維持・管理しセキュリティーを確保することは限界があり、標準化・ガバメントクラウド移行は必要不可欠」と明言しました。三割削減の根拠としては自治体クラウド導入での削減実績を挙げながらも、「為替・物価などのコスト変動の外部要因もあるため段階的に検証・見直しの検討を行う」として確実性については断言を避け、自治体への個別支援に最大限取り組むと表明しました。

古賀千景議員（立憲民主・社民・無所属）は、立憲民主党と国民民主党が共同で軽油引取税等の当分の間税率廃止を内容とする修正案を提出したと述べ、村上総務大臣に「前向きな答弁」を求めました。石井苗子議員（日本維新の会）は「本国会中に廃止の結論を得ると言い切っていただけないか」と大臣に求めました。芳賀道也議員（国民民主党）も「幹事長間合意を履行し軽油も十七・一円値下げすべき」と主張しました。村上誠一郎総務大臣は、廃止された場合の年間約五千億円の地方財源恒久的喪失リスクを示しつつ、三党幹事長間合意を踏まえ「関係者間で真摯な議論が行われていく」と述べるにとどめ、明確な廃止方針・時期は示しませんでした。

古賀千景議員（立憲民主・社民・無所属）は、令和七年度税制改正大綱に盛り込まれた防衛特別法人税の創設と加熱式たばこの課税方式見直しについて、「取りやすいところから取る安易な増税」であり「国民の理解も得られていない、合理性・公平性も著しく欠いている防衛増税は断じて認めることはできない」として撤回を求めました。加藤勝信財務大臣は「安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の抜本的強化は重要課題であり、行財政改革を最大限行った上でもなお足りない約四分の一について税制措置での協力をお願いする」として推進する立場を示し、たばこ税については「特殊な嗜好品として一定の税収が確保できる物資としての性格に着目した」と説明しました。

地方財政の健全化（臨財債ゼロ）は評価される一方、依然として巨額の債務残高を抱える地方財政の在り方、法定率引上げや暫定税率廃止の実現方策について与野党間で鋭い対立が見られた。ガソリン・軽油暫定税率廃止については三党幹事長間合意が存在するものの具体的な実施方針は示されず、防衛増税については推進派と反対派が真正面から対立したまま、質疑は終了した。また、参考人のオンライン出席を可能とする参議院規則改正案は賛成多数で可決された。