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国民投票に最低投票率規定がないことの是非が問われています。
最低投票率規定の導入検討は、憲法改正の手続きを定める国民投票法において、投票率がいかに低くても国民投票が成立するという現行制度の是非を巡る論点です。現行の国民投票法には、投票の有効成立に必要な最低投票率に関する規定が存在しないため、仮に国民の大多数が投票に参加しない状況であっても、投票結果が憲法改正の賛否を決定することになります。この点について、国民全体の意思を真に反映した民主的正統性を確保するためには、一定の投票率に達しない場合は国民投票を不成立とする最低投票率規定を設けるべきであるとの意見が提起されています。憲法改正という国家の根幹に関わる重大な決定が、少数の投票参加者によって左右される可能性があることを重大な制度的欠陥と捉える立場から、制度改正の必要性が訴えられています。