テーマの概要
ファクトチェック機能の制度化と民間機関への公的支援のあり方が問われています。
本テーマは、インターネット上に拡散する誤情報・偽情報への対策として、ファクトチェック機能をどのように制度化・支援するかを巡る論点です。具体的には、国会の広報協議会が民間機関と連携してファクトチェック機能や是正機能を持つことの検討（玉木雄一郎議員）と、民間ファクトチェック機関に対して国家が真偽判定に直接関与せずに独立性を担保しながら公的支援制度を整備すること（浅野哲議員）の二つのアプローチが提示されています。後者はEUモデルを参照しており、国家の直接介入を避けつつ民間の自律的な活動を財政的・制度的に支える仕組みの構築を求めています。両者に共通するのは、民間機関の役割を重視しつつも、何らかの公的な関与や支援が必要であるという認識です。一方で、公的機関がどの程度関与すべきか、独立性をいかに担保するかという点については議論の余地が残っており、制度設計における具体的な方策は未だ議論の途上にあります。