新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言2回
テーマ
インターネット広告規制の法制化
ネット広告の量的・質的規制と法制化の是非を巡り各党が議論しています。
参加発言者 6 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
インターネット広告規制の法制化は、国民投票法の整備に関連して、ネット上の政治広告や選挙運動広告をどのように規制するかを巡る議論です。現行の国民投票法にはネット広告に関する規定が存在しないため、資金力の差がネット広告の量に直結し、有権者への情報到達に格差が生じることへの懸念が示されています。具体的な論点としては、ネット広告に対するテレビ・ラジオと同様の禁止期間の設定、広告主の表示義務化、広告ライブラリーの整備、ターゲティング技術の利用規制、支出上限の設定、収支報告の義務化などが挙げられています。一方で、表現の自由を侵害しない形での実効的な法規制が可能かどうかについては慎重な検討を要するとの意見もあり、規制の必要性を認める立場の中でも、法制化の速度や規制の範囲・手法については意見の相違が見られます。また、改憲のための国民投票法整備そのものに反対する立場も存在し、議論の前提となる国民投票法の必要性についても賛否が分かれています。
何が対立しているのか
法制化の必要性と緊急性
一部の論者は今国会での具体的な法制化作業への着手を強く求めているのに対し、有効な法規制が可能かどうかについて慎重な検討が必要との立場もあります。また、国民投票法の整備自体に反対する立場も存在し、法制化の前提となる必要性認識においても意見が分かれています。
規制範囲・手法の設計
ネット広告に対しテレビ・ラジオと同様の禁止期間を設けるべきとの意見、支出上限・広告主表示・広告ライブラリー・収支報告を組み合わせて規制すべきとの意見など、規制の具体的な手法や範囲については論者ごとに異なる提案がなされています。量的規制の要否についても議論があります。
表現の自由との両立
有効な法規制を行いつつ、正当な意見表明への過度な規制とならないようにする必要があるとの指摘がなされています。特に、ターゲティング技術の利用規制など新しい規制手段が表現の自由を侵害しないかどうかについて、慎重な検討を求める声があります。
国民投票法整備の前提としての改憲姿勢
ネット広告規制の議論は国民投票法整備の文脈で行われており、国民の多数が改憲を求めていない状況下で同法の整備を性急に進める必要はないとする立場が示されています。法整備の必要性そのものが、改憲に対するスタンスと連動している点が争点となっています。
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