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国民投票法附則のネット適正利用規制を巡り、速やかな立法措置の要否が議論されています。
ネット等の適正利用の確保策は、国民投票法の附則四条二号に定められた「インターネットの適正な利用の確保」に関する検討条項を巡る議論です。2021年（令和三年）の国民投票法改正時に附則として盛り込まれた検討事項であり、その後の急速なデジタル技術の進展により、当初想定されていた資金力による不公平の是正という観点を超えた対応が求められるようになっています。具体的には、有償・組織的な情報拡散の透明化、成り済まし・ボット・ディープフェイクなどの欺瞞的手段への規制、ネット上での世論誘導を業として行う者への法的規制、外国勢力による介入への対応などが主要な論点として挙げられています。議員からは、日本版デジタルプラットフォーム規制（TTPA）の新設や業界団体による自主規制を後押しするガイドライン策定、リテラシー教育の充実なども提案されています。多くの議員が附則の検討期限を超過した「宿題」として速やかな立法措置を求めており、憲法審査会における継続的な議論の深化が求められています。一方、フェイクニュース対応と国民投票法を絡めた議論に慎重な立場もあり、規制の範囲や方法を巡って意見が分かれています。