新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言8回
スタンス判定の根拠
ネット情報の特性を踏まえた国民投票運動への関わりを憲法審で引き続き議論深掘りすると表明
「ネット情報の特性を踏まえた国民投票運動への関わりについて、この憲法審においても引き続き議論を深掘りしてまいりたい、このように考えています。」
テーマ
ネット等の適正利用の確保策
国民投票法附則のネット適正利用規制を巡り、速やかな立法措置の要否が議論されています。
参加発言者 8 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
ネット等の適正利用の確保策は、国民投票法の附則四条二号に定められた「インターネットの適正な利用の確保」に関する検討条項を巡る議論です。2021年（令和三年）の国民投票法改正時に附則として盛り込まれた検討事項であり、その後の急速なデジタル技術の進展により、当初想定されていた資金力による不公平の是正という観点を超えた対応が求められるようになっています。具体的には、有償・組織的な情報拡散の透明化、成り済まし・ボット・ディープフェイクなどの欺瞞的手段への規制、ネット上での世論誘導を業として行う者への法的規制、外国勢力による介入への対応などが主要な論点として挙げられています。議員からは、日本版デジタルプラットフォーム規制（TTPA）の新設や業界団体による自主規制を後押しするガイドライン策定、リテラシー教育の充実なども提案されています。多くの議員が附則の検討期限を超過した「宿題」として速やかな立法措置を求めており、憲法審査会における継続的な議論の深化が求められています。一方、フェイクニュース対応と国民投票法を絡めた議論に慎重な立場もあり、規制の範囲や方法を巡って意見が分かれています。
何が対立しているのか
国民投票法との絡めた議論の是非
フェイクニュースや世論誘導への対応は必要との認識は共有されているものの、それを国民投票法の改正として議論すべきかどうかで意見が分かれています。賛成側は附則四条二号の検討条項を根拠に速やかな法制措置を求める一方、慎重側はフェイクニュース問題を国民投票法と切り離して議論すべきと主張しています。
法的規制か自主規制か
ネット上の世論誘導や有償・組織的拡散への対応として、法律による直接規制を求める意見と、業界団体による自主規制をガイドラインで後押しする間接的アプローチを主張する意見があります。日本版TTPAの新設といった具体的な立法案も提案されており、規制手法の選択が争点となっています。
規制対象範囲の設定
成り済まし・ボット・ディープフェイクなどの欺瞞的手段、有償・組織的拡散の透明化、外国勢力からの介入など、規制すべき対象の範囲についての議論があります。当初想定されていた資金力による不公平の是正にとどまらず、より広い範囲を射程に収めるべきとの意見もあります。
検討・立法の速度感
附則四条二号に基づく検討が期限を超過しているとの認識は広く共有されているものの、「速やかに決着をつけるべき」とする積極的推進論から、「引き続き議論を深掘りしてまいりたい」とする慎重な継続検討論まで、対応の速度感に温度差があります。
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