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参議院合区の解消か、抜本的な統治機構・選挙制度改革かが問われています。

参議院の合区問題とは、選挙区間の「一票の格差」を是正するために、隣接する複数の都道府県を一つの選挙区としてまとめる「合区」制度をめぐる議論です。現行の参議院選挙では、鳥取・島根選挙区や徳島・高知選挙区のように複数県が合区されており、地域の代表を選出できないとして地方から強い反発が生じています。この問題に対して、合区を解消するための憲法改正や定数配分の見直しを求める立場がある一方で、合区解消という個別対応にとどまらず、参議院の在り方や選挙制度そのものを根本から見直す抜本的な統治機構改革が必要だとする立場も存在します。議論の核心は、一票の平等という憲法上の要請と、地域代表としての参議院議員の役割をどのように両立させるか、という点にあります。合区解消を憲法改正の優先項目に位置づける動きもあり、選挙制度改革の方向性について国会内での議論が続いています。

参議院の選挙区制度においては、都道府県ごとに設けられた選挙区間で著しい「一票の格差」が生じています。最高裁判所はこれまで複数回にわたり、参議院選挙における一票の格差について「違憲状態」との判断を示してきました。こうした格差是正のために2015年の公職選挙法改正で導入されたのが「合区」制度であり、鳥取県と島根県、徳島県と高知県がそれぞれ一つの選挙区に統合されました。しかしこの措置は、地方自治体や地域住民から強い反発を招いています。合区された県では、自県出身の候補者を選出できない状況が生まれ、地域の声が国政に届きにくくなるという懸念が高まっています。また、参議院がその設立趣旨として担ってきた「地域代表」としての機能が損なわれるとの指摘もあります。一方で、合区を解消するためにそのまま定数を増やすと一票の格差が再び拡大するため、憲法改正を伴う制度設計の抜本的見直しが不可欠との意見もあります。参議院自民党などが合区解消を憲法改正の優先項目に掲げる一方、参議院の存在意義や二院制の在り方そのものを問い直すべきとする立場も存在しており、国会内での議論は複雑な様相を呈しています。

争点（対立軸）

• 合区解消か抜本改革かの方向性

  合区という現行制度の問題に対し、合区解消を直接的な目標とする対処療法的アプローチを取るべきか、それとも参議院制度や選挙制度全体を根本から見直す抜本的な統治機構改革を優先すべきかについて、立場が分かれています。