参議院合区の解消と選挙制度改革

参議院の選挙区制度においては、都道府県ごとに設けられた選挙区間で著しい「一票の格差」が生じています。最高裁判所はこれまで複数回にわたり、参議院選挙における一票の格差について「違憲状態」との判断を示してきました。こうした格差是正のために2015年の公職選挙法改正で導入されたのが「合区」制度であり、鳥取県と島根県、徳島県と高知県がそれぞれ一つの選挙区に統合されました。しかしこの措置は、地方自治体や地域住民から強い反発を招いています。合区された県では、自県出身の候補者を選出できない状況が生まれ、地域の声が国政に届きにくくなるという懸念が高まっています。また、参議院がその設立趣旨として担ってきた「地域代表」としての機能が損なわれるとの指摘もあります。一方で、合区を解消するためにそのまま定数を増やすと一票の格差が再び拡大するため、憲法改正を伴う制度設計の抜本的見直しが不可欠との意見もあります。参議院自民党などが合区解消を憲法改正の優先項目に掲げる一方、参議院の存在意義や二院制の在り方そのものを問い直すべきとする立場も存在しており、国会内での議論は複雑な様相を呈しています。