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与党の比例定数削減案に野党が反発し、選挙制度の抜本改革を求めて対立しています。

衆議院選挙制度改革は、現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を巡る議論です。主な論点は、一票の格差の解消、民意の正確な反映、少数政党の代表性確保、そして選挙区の安定性といった多岐にわたる課題です。与党（自民党）は比例定数の削減を柱とする法案を提出していますが、野党各党はこれを「小手先の党利党略改革」「論外」と強く批判しています。野党側は小選挙区制度の廃止を含む抜本的な改革を求める声が複数上がっており、単なる定数削減ではなく制度そのものの見直しを訴えています。また、衆議院の選挙制度改革と参議院の合区解消問題も連動して議論されており、与野党間の対立構図が鮮明となっています。衆参両院の選挙制度を抜本的に改革することが立法府の責任であるとの主張もあり、国会全体として選挙制度のあり方を根本から問い直す必要性が指摘されています。憲法改正論議にも影響を及ぼしかねない重要なテーマとして、各党が慎重かつ真剣に向き合うべき課題となっています。

日本の衆議院選挙制度は、1994年の政治改革によって導入された小選挙区比例代表並立制が現在も基本的な枠組みとなっています。この制度は、政権交代を可能にする二大政党制の促進と、比例代表による民意の多様な反映を組み合わせることを目的として設計されました。しかし導入から30年が経過した現在、複数の構造的問題が指摘されています。 最も深刻な問題の一つが「一票の格差」です。最高裁判所は過去に衆議院選挙について「違憲状態」との判断を繰り返し示しており、選挙区間における有権者数の不均衡が憲法の定める法の下の平等に抵触するとの指摘が続いています。 また、小選挙区制の特性として、得票率と議席獲得率の乖離が生じやすく、民意が議席数に正確に反映されないとの批判があります。特定の政党が得票率以上に議席を獲得したり、一定の得票を得ながら議席につながらない票（死票）が多くなるという問題です。 少数政党の代表性確保も課題となっており、小政党を支持する有権者の意思が政治に届きにくい構造的問題が指摘されています。こうした背景のもと、与党による比例定数削減案が提出されましたが、野党からは抜本的改革にならないとの批判が強く、選挙制度全体の見直しを求める議論が活発化しています。

争点（対立軸）

• 比例定数削減の是非

  与党が提出した比例定数削減法案について、野党は「小手先の党利党略改革」「論外」と批判しています。定数削減が少数政党を支持する国民の声を届きにくくするとして強く反対する意見がある一方、抜本的な格差解消につながらないとの懸念も示されています。

• 小選挙区制廃止の是非

  現行の小選挙区制度が民意を正確に反映していないとして廃止を求める意見があります。民意の公正な反映と国民主権の趣旨に沿った制度への転換を求める立場から、小選挙区制を含む抜本的な制度改革の議論を求める声が上がっています。

• 一票の格差解消の方法

  一票の格差問題の解消は各党が共通して認識する課題ですが、その解消方法については意見が分かれています。比例定数の削減では抜本的な格差解消にならないとする意見があり、選挙区の見直しや制度全体の再設計を求める声があります。

• 衆参両院の選挙制度改革の優先度

  参議院の合区解消と衆議院の選挙制度改革を連動して捉える立場があります。参議院の大ブロック制導入など衆参両院の抜本的改革を先に実現することが立法府の責任であるとして、憲法改正論議より選挙制度改革を優先すべきとの主張がなされています。