畑野君枝議員
日本共産党
賛成
発言1回
スタンス判定の根拠
小選挙区制を廃止し民意を公正に反映する選挙制度への抜本改革議論を行うべきと主張
「小選挙区制度を廃止し、国民主権の趣旨に沿う、民意を公正に反映する選挙制度へと抜本的に改革する議論を予算委員会や各常任委員会、特別委員会で大いに行うべきだということを述べて、発言を終わります。」
テーマ
衆議院選挙制度改革
与党の比例定数削減案に野党が反発し、選挙制度の抜本改革を求めて対立しています。
参加発言者 4 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
衆議院選挙制度改革は、現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を巡る議論です。主な論点は、一票の格差の解消、民意の正確な反映、少数政党の代表性確保、そして選挙区の安定性といった多岐にわたる課題です。与党（自民党）は比例定数の削減を柱とする法案を提出していますが、野党各党はこれを「小手先の党利党略改革」「論外」と強く批判しています。野党側は小選挙区制度の廃止を含む抜本的な改革を求める声が複数上がっており、単なる定数削減ではなく制度そのものの見直しを訴えています。また、衆議院の選挙制度改革と参議院の合区解消問題も連動して議論されており、与野党間の対立構図が鮮明となっています。衆参両院の選挙制度を抜本的に改革することが立法府の責任であるとの主張もあり、国会全体として選挙制度のあり方を根本から問い直す必要性が指摘されています。憲法改正論議にも影響を及ぼしかねない重要なテーマとして、各党が慎重かつ真剣に向き合うべき課題となっています。
何が対立しているのか
比例定数削減の是非
与党が提出した比例定数削減法案について、野党は「小手先の党利党略改革」「論外」と批判しています。定数削減が少数政党を支持する国民の声を届きにくくするとして強く反対する意見がある一方、抜本的な格差解消につながらないとの懸念も示されています。
小選挙区制廃止の是非
現行の小選挙区制度が民意を正確に反映していないとして廃止を求める意見があります。民意の公正な反映と国民主権の趣旨に沿った制度への転換を求める立場から、小選挙区制を含む抜本的な制度改革の議論を求める声が上がっています。
一票の格差解消の方法
一票の格差問題の解消は各党が共通して認識する課題ですが、その解消方法については意見が分かれています。比例定数の削減では抜本的な格差解消にならないとする意見があり、選挙区の見直しや制度全体の再設計を求める声があります。
衆参両院の選挙制度改革の優先度
参議院の合区解消と衆議院の選挙制度改革を連動して捉える立場があります。参議院の大ブロック制導入など衆参両院の抜本的改革を先に実現することが立法府の責任であるとして、憲法改正論議より選挙制度改革を優先すべきとの主張がなされています。
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