南海トラフ地震と連動災害に対する副首都選定基準

日本は世界有数の地震大国であり、南海トラフを震源とする巨大地震は、近い将来発生する可能性が高いと科学的に指摘されています。内閣府の想定では、南海トラフ巨大地震（マグニチュード9クラス）が発生した場合、最大で死者数十万人、経済被害は数百兆円規模に達するとされています。太平洋沿岸を中心に広大な地域が津波や強震動に見舞われ、近畿・東海・四国・九州にまたがる広域インフラの同時被害が想定されています。 このような状況のもとで、首都直下地震や首都機能の喪失に備えた「副首都」構想が政策課題として浮上しています。副首都とは、首都機能が損なわれた際に行政・経済の中枢を代替する拠点であり、その選定にあたっては、首都との同時被災を回避できる地理的条件が不可欠と考えられます。しかし、大阪・京都・神戸といった関西圏は副首都候補として挙げられる一方で、南海トラフ地震の高被害想定地域と重なる部分もあります。副首都の選定基準において、南海トラフおよびそれに連動する広域災害リスクをどの程度考慮すべきかという問いは、国家の危機管理の根幹に関わる重大な政策論点となっています。