山崎正恭議員
中道改革連合・無所属
反対
発言10回
スタンス判定の根拠
附則第四条で国会・裁判所を対象外とすることと本則の矛盾を指摘し、国会でじっくり議論すべきと主張
「附則の第四条で、国会、裁判所のバックアップ機能を法案対象外とする一方で、第一条、第二条では、政治、司法を含む国家社会機能の継続性確保を目的としておりまして、本則と附則が矛盾しているのではないかなというふうに思います。」
テーマ
副首都のバックアップ機能と国会・裁判所の位置づけ
副首都バックアップ体制における国会・裁判所の位置づけと本則・附則の整合性が論点です。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、大規模災害時に副首都が首都機能をバックアップする体制を構築するにあたり、国会・最高裁判所・中央省庁等をその対象にどのように位置づけるかを巡る論点です。政府側は、政治・行政・司法・経済に関わる中枢的機能を維持すべき必須機能として想定し、バックアップ体制の構築を支持しています。一方で、法案の本則では政治・司法を含む国家社会機能の継続性確保を目的として掲げながら、附則第四条では国会・裁判所のバックアップ機能を法案の直接の対象外とし、国会自身による検討に委ねる設計となっています。政府はこの設計について、三権分立の観点から国会に関わる事柄を政府限りで決定することは不適切であるため、国会において先に検討を行い、その結果を基本方針に反映させる仕組みとしたと説明しています。これに対し、本則と附則が矛盾しているのではないかという指摘もなされており、国会・裁判所の扱いについて国会においてじっくり議論すべきとの意見も示されています。
何が対立しているのか
本則と附則の矛盾
本則では政治・司法を含む国家社会機能の継続性確保を目的としながら、附則第四条では国会・裁判所のバックアップ機能を法案対象外とする設計となっており、本則と附則が矛盾しているのではないかという指摘がなされています。政府側はこの点について整合性があると説明していますが、野党側からは疑問が呈されています。
三権分立と国会バックアップの決定主体
国会に関わるバックアップ体制を政府限りで決定することは三権分立の観点から不適切であるとして、附則第四条で国会自身が検討する設計とした旨が政府から説明されています。この設計の妥当性や、国会・裁判所をどの段階でどのように法案に組み込むかについて意見が分かれています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。