簗和生議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言13回
スタンス判定の根拠
副首都整備方針策定後に費用が定まるとして、現時点での明示を拒否した
「副首都整備方針、副首都指定された後に策定されることになりますけれども、この中において、どのような機能を整備していくかということも含めて検討がなされた後にこういったものの費用というものも定まってくるというふうに思いますので、現時点においては明確なお答えをすることはできないということで御理解をいただきたいというふうに思います。」
テーマ
副首都整備に係る財源確保と予算規模の明示
副首都整備の予算規模・財源を法案審議前に明示すべきか否かが争われています。
参加発言者 7 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
副首都整備に係る財源確保と予算規模の明示をめぐる論点は、副首都整備法案の審議において、整備に要する費用の規模や国・地方の負担の在り方を法案審議の段階で明らかにすべきか否かという点に集約されます。法案に反対または慎重な立場の議員からは、予算規模が示されないまま法案を審議することは無責任であり、財政民主主義に反するとの批判が提起されました。具体的には、財源の根拠なく数兆円規模とも見込まれる副首都整備を推進することは「青天井」の財政支出につながるとの懸念や、不要不急の大型開発やインフラ整備を副首都整備の名目で国費推進する口実になるとの指摘がなされています。一方、政府・推進側の立場からは、副首都整備にかかる費用は副首都指定後に策定される整備方針の中で具体化されるものであり、現時点での明示は困難であるとの見解が示されています。また、費用が予算化される際には国会審議を経ることになるため、財政民主主義に反するものではないとの反論もなされています。このように、法案審議の段階で予算規模・財源を提示すべきとする立場と、整備方針策定後に予算化の段階で国会に諮れば足りるとする立場が対立しており、財政的透明性と立法手続きの関係が主要な争点となっています。
何が対立しているのか
予算規模の事前明示の要否
法案審議の段階で副首都整備にかかる費用の規模を示すべきかどうかが争われています。批判的な立場は予算規模が分からないまま審議を進めることは無責任であると主張し、政府側は整備方針策定後に費用が定まるとして現時点での明示を拒否しています。
財政民主主義との整合性
財源の根拠を示さないまま法案を制定することが財政民主主義に反するか否かが論点となっています。反対側は青天井の財政支出につながると批判し、政府側は予算化の際に国会審議を経るため財政民主主義に反しないと主張しています。
国・地方の負担の在り方の明確化
副首都整備にかかる費用について、国と地方がどのように負担を分担するかという基本的な考え方を、副首都指定に先立ち国会・国民に示すべきかどうかが問われています。
大型開発・インフラ整備への国費投入の妥当性
副首都整備を名目として、不要不急とみなされる大型開発やインフラ整備が国費で推進される口実になるのではないかという懸念が提起されています。法案の財政的枠組みが不明確であることがこの懸念を強めています。
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