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副首都の指定要件を法律に明記すべきか政令委任とすべきかが争われています。
副首都の指定要件と政令委任の妥当性を巡る議論は、副首都推進法案における副首都の指定要件（人口規模等）をどの法形式で定めるべきかという立法技術上の問題を中心に展開されています。法案では指定要件の詳細を政令や基本方針に委任する構造が採られており、これに対して立法府における民主的統制の観点から批判的な意見が提起されています。批判側は、指定要件の核心部分は法律に明記すべきであり、政令への委任は要件の透明性・客観性を損なうと主張しています。また、政令で定められる四要件が特定の地域（大阪）を念頭に設計されており、客観性を欠くとの指摘もあります。さらに、副首都の機能そのものまで基本方針で決定するとされている点についても、委任の範囲が広すぎるとの批判があります。一方、賛成側は、人口規模要件を法律に記載するか政令に委任するかは立法裁量の問題であり、政令委任も法的に許容される選択肢であると主張しています。この議論は、副首都制度の設計における法律・政令・基本方針の役割分担と、立法の明確性・予見可能性の確保という憲法的要請に関わるものです。