テーマの概要
副首都指定を手挙げ方式で行うことの妥当性と国の客観評価責任が争われています。
本テーマは、副首都の指定方法として「手挙げ方式」（道府県が自ら申し出る方式）を採用することの妥当性を巡る論点です。副首都は首都中枢機能の全部または大部分の代替を担い、多極分散型経済圏の形成の中核を担う、国家にとって極めて重要な機能を持ちます。手挙げ方式を支持する立場は、このような重大な役割を担う以上、当該道府県議会の議決を経た道府県自身の強い意思が不可欠であると主張します。一方、手挙げ方式に批判的な立場は、副首都の指定は本来国家の統治機能に関わる問題であり、国が全国の災害リスクを客観的に評価したうえで適切な候補地を示す責任を果たすべきであって、その判断を自治体からの申し出に委ねるべきではないと主張します。すなわち、道府県の意思の尊重と、国の客観的評価・責任という二つの価値観が対立しており、副首都指定の主体と手続きのあり方が主要な争点となっています。