伊佐進一議員
中道改革連合・無所属
強く反対
発言16回
スタンス判定の根拠
手挙げ方式では国として客観的評価の責任を果たせないと批判
「国家の統治機能なんだけれども、国が本来議論して決めるべきものが、道府県が手を挙げて、私、なりたいですとなったら指定される。私はこれはまずおかしいと思っていまして」
テーマ
副首都指定の手挙げ方式と国による客観的評価の責任
副首都指定を手挙げ方式で行うことの妥当性と国の客観評価責任が争われています。
参加発言者 4 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、副首都の指定方法として「手挙げ方式」（道府県が自ら申し出る方式）を採用することの妥当性を巡る論点です。副首都は首都中枢機能の全部または大部分の代替を担い、多極分散型経済圏の形成の中核を担う、国家にとって極めて重要な機能を持ちます。手挙げ方式を支持する立場は、このような重大な役割を担う以上、当該道府県議会の議決を経た道府県自身の強い意思が不可欠であると主張します。一方、手挙げ方式に批判的な立場は、副首都の指定は本来国家の統治機能に関わる問題であり、国が全国の災害リスクを客観的に評価したうえで適切な候補地を示す責任を果たすべきであって、その判断を自治体からの申し出に委ねるべきではないと主張します。すなわち、道府県の意思の尊重と、国の客観的評価・責任という二つの価値観が対立しており、副首都指定の主体と手続きのあり方が主要な争点となっています。
何が対立しているのか
手挙げ方式の採用の妥当性
副首都指定において道府県が自ら申し出る「手挙げ方式」を採用することの適否が争われています。支持派は道府県の強い意思が重要な役割を担う前提として不可欠と主張する一方、批判派は本来国が主導すべき国家的判断を自治体の申し出に委ねることは適切でないと反論しています。
国による客観的評価と候補地提示の責任
副首都の候補地選定に際して、国が全国の災害リスク等を客観的に評価し適切な候補地を示す責任を負うべきか否かが争われています。批判的な立場は、その責任を自治体の申し出に委ねることは国としての責務を果たさないものであると主張しています。
道府県の意思と国家統治機能の関係
副首都は国家統治機能の代替を担う存在であるにもかかわらず、その指定を道府県の意思に委ねることが制度設計として適切かどうかが問われています。批判的な立場は、国が本来議論して決めるべき事項を道府県の手挙げに依存することの問題を指摘しています。
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