伊佐進一議員
中道改革連合・無所属
反対
発言16回
スタンス判定の根拠
首都機能麻痺はパンデミックやテロ等でも起こり得るのに二災害限定は不十分と批判
「例えばパンデミックもそうです、感染症。あるいは、テロもそうです、河川の災害もそうです、いろいろなものがあるんですよ。何でこの二つだけなのか、ここだけでも議論がすごくあるんです。」
テーマ
首都直下地震と富士山噴火以外の災害リスク対応
首都機能麻痺を招く災害リスクを二災害に限定する現行方針の妥当性が問われています。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、首都機能の移転・バックアップを検討する文脈において、首都直下地震と富士山噴火の二つの災害のみを政策上の想定対象とする現行方針の妥当性を巡る議論です。国会では、南海トラフ地震や感染症（パンデミック）、テロ、河川災害など、首都機能を麻痺させ得る他のリスクが法律・政令上の根拠に明記されていない点について、野党・与党双方の議員から問題提起がなされています。政府側は、南海トラフ地震は現行想定では首都中枢機能の維持を困難にするとは見込まれておらず、首都が引き続き災害対応の中枢を担えるとの立場を示しています。一方、批判的な立場からは、特定の二災害に限定することの科学的根拠が不十分であり、地盤・地形の強固さ・津波・高潮リスクといった科学的指標を法令に明記すべきとの主張や、パンデミック・テロ・河川災害等も首都機能麻痺をもたらし得るにもかかわらず議論の範囲が狭すぎるとの批判が示されています。首都機能のバックアップ体制をいかなる災害リスクを前提として設計するかという、国土・交通政策の根幹に関わる論点です。
何が対立しているのか
二災害限定の政策的根拠の妥当性
首都直下地震と富士山噴火の二つのみを法令上の想定災害とする現行方針について、なぜその二災害に限定するのかという根拠が不十分との批判があります。パンデミック、テロ、河川災害など首都機能を麻痺させ得る他のリスクが考慮されていない点が問題視されています。
南海トラフ地震の首都機能への影響評価
南海トラフ地震が首都中枢機能の維持を困難にするかどうかについて、政府は現行想定では困難をもたらさないとの立場を示していますが、その想定の妥当性や根拠に関して議論があります。首都が引き続き災害対応の中枢を担えるとする政府見解に対して異論が呈されています。
科学的リスク指標の法令明記の要否
地盤・地形の強固さ、津波リスク、高潮リスクなど科学的根拠に基づく具体的な災害リスク指標を法律または政令に明記すべきかどうかが争点となっています。現行は特定の災害名のみが示されており、指標ベースのアプローチへの転換を求める意見があります。
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