本永浩之参考人（賛成寄り）は、沖縄の豊かな海洋資源と亜熱帯性気候を活かした産業創出として、「亜熱帯性気候ならではの養殖モデル、バイオ産業の確立、そして今後市場拡大が見込まれますスーパーヨットなどの船舶MRO（メンテナンス）など、ブルーエコノミー分野への関連産業の創出を目指す」と説明しました。OISTなどの学術機関が持つシーズも活用していく方針が示されました。

台湾有事への懸念が医師派遣をさらに困難にしているとの報道資料をもとに、山川仁委員が本永参考人と古波藏参考人に見解を求めました。本永参考人（賛成寄り）は「与那国の診療所の医師不足は、かなり深刻な課題」と認識し、離島振興の観点から遠隔医療技術の高度化による対応を提案しました。古波藏参考人（賛成寄り）は「国境離島に関しては国が面倒を見る、最後のセーフティーネットを張るというのが当然責務としてある」としつつ、有事想定が医師派遣を困難にしている問題への解法は示せないと述べ、「国が責任を持ってセーフティーネットを確保すべきかという質問であれば、はい、イエスだと答える」と明言しました。

本永浩之参考人（賛成寄り）は、GW2050の産業分野として先端医療を掲げ、「医師不足、過疎化の進行など島嶼県地域の課題を踏まえた遠隔医療技術の確立」を目指すと説明しました。また、県民の健康医療データを活用したがんや糖尿病などの危険因子特定研究・創薬産業化、および健康データ活用による先端医療産業化も推進する方針を示しました。与那国の医師不足問題への対応として、「遠隔診療の確立を図ることで、医師が確保できなくてもそこで必要最低限の医療が遠隔で行える」仕組みが必要と述べました。

古波藏契参考人（賛成寄り）は、2020年に超党派の議員立法で法人格が認められた労働者協同組合を紹介し、「地域に眠っている、隠れているニーズを捉えて、それを事業にして仕事をつくっていく」法人であると説明しました。自ら那覇の栄町共同書店を労働者協同組合として運営する実践例を紹介し、経済的には成立しなくなりつつある書店を社会的に残す手段として機能していると述べました。吉田宣弘委員（賛成寄り）は、ワーカーズコープ法律化に早期から関与してきたことを明かしつつ、「観光産業においても取り入れられるのではないか」と提案しました。古波藏参考人はこれに賛同し、「観光業と労働者協同組合はかなり相性がいい」と述べました。

石垣雅敏参考人（賛成寄り）は、ビザなし交流停止が根室地域に経済的・精神的影響を与えていると説明し、「ビザなし交流がないことで、元島民が根室港に立てないことは非常に寂しい思い」だと述べました。交流再開については、「交流の機会さえあれば気持ちというのはつながる」と確信を示し、玄関口として「向こうから見て光っていなくては領土問題の解決はない」と述べ、啓発施設の近代化やグランドデザイン策定など整備推進の決意を表明しました。向山淳委員（賛成寄り）は、ウクライナ・ロシア間の直接交渉が始まった状況を踏まえ、墓参に加えビザなし交流再開の重要性を受け止めるとしました。

北方墓参の早期再開について複数の参考人・委員から強い要望が示されました。松本侑三参考人（賛成寄り）は「墓参は私たちの命だ」と述べ、「今私たちが一番可能性があってできそうなものだと思っているのは北方墓参の再開」として、まずここから外交交渉を始めるよう政府に要望していると主張しました。石垣雅敏参考人（賛成寄り）は「東西冷戦構造の中でもソ連共産党と結んで実現した墓参」の人道的意義を強調し、「人道的見地からも北方墓参の早期再開を最優先に外交交渉を推し進めていただくよう強くお願い申し上げる」と述べました。向山淳委員（賛成寄り）は「現地に行くということの重要性をしっかり受け止めてまいりたい」と表明しました。篠田奈保子委員（賛成寄り）は「領土交渉に進展が見られなくても、国内でできることを最大限する」ことが責任ある政府の態度だと述べました。

北方領土問題の次世代への教育継承について議論が行われました。松本侑三参考人（賛成寄り）は「教科書を教えるのではなく教科書で教える」形で、「幅広い資料を使いながら子供たちに興味・関心を持っていただくところから知識として広めていく」教育を強く望むと述べました。向山淳委員（賛成寄り）は、4月にリニューアルオープンした領土・主権展示館を例に挙げ、修学旅行などで同館を訪問させることが「学校教育に加えてのところで重要」と述べました。石垣雅敏参考人（賛成寄り）は「学校教育における北方領土学習の強化、そして後継者の育成に御尽力いただく」よう委員に要請しました。

国民の関心低下への危機感を背景に、啓発活動強化の必要性が議論されました。松本侑三参考人（賛成寄り）は「国民世論の一層の喚起ができるような啓発活動を進めていただきたい」と政府・総理に要望してきたと述べました。石垣雅敏参考人（賛成寄り）は「報道に出ないことによって全国民の関心が薄れてしまうことを第一に懸念」しており、「返還運動の拠点ともなる啓発施設の整備促進を始め、地域振興を含めた北方領土隣接地域のグランドデザインの策定など、国策による重点的な振興対策の推進」を要請しました。向山淳委員（賛成寄り）は、「えとぴりか」の大阪・関西万博での一般公開などの啓発努力を評価し、報道接点増加の重要性を述べました。

石垣雅敏参考人（賛成寄り）は、北方領土問題の長期化により隣接地域が被っている経済的損失（北方四島周辺だけで現在の金額換算で180億超、二百海里合わせれば700億規模）を示し、「港・道路・インフラ整備はもとより、啓発施設の整備など元島民が元気が出るような施策を中心に組んでいただきたい」と要求しました。篠田奈保子委員（賛成寄り）は「新たな隣接地域の国策による振興策は喫緊の課題」と述べ、釧路—根室間の高規格道路整備が未着手である状況にも言及し、「しっかりと尽力をしたい」と明言しました。

北特法改正の必要性について集中的な議論が行われました。石垣雅敏参考人（賛成寄り）は、北方基金の取崩しによる令和6年度補助金総額が4億7千万円程度にとどまり「近年の物価高への十分な財源対策になっていない」と指摘し、「北方基金の枯渇を見据えた新たな交付金について具体的な検討を早急に進めるべき」と主張しました。また「現在の日ロ間の現状は北特法改正の三回目の立法事実になるのではないか」と述べました。篠田奈保子委員（賛成寄り）は「コロナやウクライナの二つの大きな事象が三回目の法改正の立法事実になるのではないかという御指摘、まさに私もそのとおり」と賛同しました。向山淳委員（賛成寄り）は「北特法の改正を含め、しっかり受け止めて活動してまいりたい」と表明しました。

台湾有事への懸念が与那国の医師確保をさらに困難にしているとの新聞報道をもとに、赤嶺政賢委員と山川仁委員から問題提起がなされました。赤嶺委員（反対寄り）は「台湾有事は日本有事といって脅威をあおり過ぎている」と批判し、「国民保護といいながら九州・沖縄への全島民避難を想定すれば、離島振興と矛盾している」と指摘しました。山川仁委員（反対寄り）は「有事をあおらず、二度と戦争をさせない徹底した平和外交を」と訴えました。古波藏参考人（反対寄り）は、国が国境離島のセーフティーネットを確保すべきとしつつも、有事想定が医師派遣を困難にしている問題への「解法までは提案できない」と述べました。

本永浩之参考人（賛成寄り）は、GW2050の人材育成戦略として「小学校からの英語教育を強化して、県内で日本語と並んで英語が日常的に使える社会づくりを目指す」と述べました。先端医療やブルーエコノミーなどの成長産業分野において「常に変化する世界の産業潮流を捉え、即戦力となる高度専門人材を沖縄で育てていくことが極めて重要」として、産学官連携の推進と外国人材の受入れ支援による人材ネットワークハブ構築を目指すと明言しました。

古波藏契参考人（賛成寄り）は、沖縄振興が「八十年間経済成長だけを追求してきた」と問題提起し、住民同士のきずなの弱体化（2024年調査で「弱くなった」45%、「強くなった」4.5%）や子供の貧困問題を根拠に、「目標設定からゲームチェンジして社会的豊かさも追求すべき」と主張しました。幸福度・可処分時間などの新指標の導入を提唱し、「成長のための成長ではないビジョンにも可能性がある」と述べました。深作ヘスス委員（賛成寄り）は「物的な繁栄と心的な繁栄の両立という参考人からの投げかけを重要と受け止め、引き続き取組を進めていきたい」と表明しました。

沖縄の基幹産業である観光産業の在り方について議論が行われました。本永浩之参考人（賛成寄り）は「基幹産業である観光産業の成長を起点に波及効果の最大化を目指す」として、富裕層・投資家・ビジネスパーソンの誘致、域内自給率向上、アウトバウンド創出を柱に掲げました。古波藏参考人（中立）は「観光の戦略であれば本永参考人と言うことはそんなに変わらない」としつつ、現状については「移民の労働力に頼る、値段の安さで勝負する産業構造」からの脱却と「ざる経済の目を細かくすること」が必要だと指摘しました。吉田宣弘委員（賛成寄り）は「観光産業は基幹産業としてこれからも継続し、地域共生にも資するものがある」と評価しました。

沖縄県内の地域間格差をめぐり議論が行われました。古波藏参考人（反対寄り）は、中南部一極集中が「経済的豊かさと生活の豊かさが別問題であることの証左」と問題提起し、那覇への人口流入が渋滞悪化や住宅価格高騰を招く一方で生活の質向上につながっていないと指摘しました。藤巻健太委員（反対寄り）は「GW2050が那覇中心の計画であり、離島振興と逆行する懸念がある」と表明しました。これに対し本永参考人（賛成寄り）は「離島も含め北部にも経済効果が波及するような取組をしていきたい」と述べ、先端医療・遠隔診療・遠隔教育などの具体的波及策を示しました。

自民党の西田昌司参議院議員による沖縄県でのひめゆり学徒隊に関する発言が複数の委員から問題提起されました。本永浩之参考人（賛成寄り）は「あのような発言は戦争体験者や遺族に対しての尊厳を大きく傷つけた」「平和教育の意義を否定するような発言はあってはならない」と批判しました。古波藏参考人（賛成寄り）は、国民保護・緊急事態条項を真剣に議論したいのであれば「沖縄戦の記憶こそ大事」であり「ああいう発言はない方がよかった」と述べました。赤嶺政賢委員（賛成寄り）は、自衛隊旅団のホームページへの旧軍司令官の辞世の句掲載や「沖縄戦が捨て石作戦だった」との認識にも言及し、「過去を美化して今からやろうとしていることを正当化するのは、一番避けないといけないことを繰り返す前兆になる」との古波藏参考人の見解を引き出しました。屋良朝博委員（賛成寄り）もひめゆり歴史歪曲・平和教育否定発言を強く問題視しました。

沖縄振興予算の計上の在り方について議論が行われました。山川仁委員（反対寄り）は、沖縄県民一人当たり所得が36年間全国最下位であることや製造品出荷額・完全失業率等の指標を示し、「沖縄振興予算の計上の仕方が県民生活と大きくずれている」として進め方の見直しを主張しました。古波藏参考人（賛成寄り）は、沖縄振興がある程度政治的裁量に左右されてきたことを踏まえ、「幸福度・可処分時間などの新指標を持って、自分たちでビジョンを掲げてぶれのない沖縄振興予算のつけ方があるといい」と提言しました。また「成長戦略は成長戦略としてあるが、県内格差もこれは全国トップレベルで、成長戦略のみで埋められるものでは当然なく、別で手当てする必要がある」と述べました。

那覇空港の国際リゾートビジネス空港化構想について議論が行われました。本永浩之参考人（賛成寄り）は「島国の経済レベルはその国の港湾や空港のレベルを超えることはできない」とのリー・クアンユー首相の言葉を引用し、「那覇空港を世界最高水準の国際リゾートビジネス空港へと進化させ、那覇空港の機能強化・拡充と都市機能の高度化を一体的に進める」方針を示しました。2050年の旅客需要見通しとして年間3600万人（外国人旅客6倍超、ビジネス需要約2倍）を掲げました。吉田宣弘委員（賛成寄り）はこの構想を「すばらしい」と評価し、空港を起点とした交通ネットワーク整備などボトルネック解消の必要性を指摘しつつ、課題解決に向け取り組む姿勢を示しました。

沖縄については、GW2050グランドデザインが示す成長戦略への期待の一方、地権者・沖縄県の関与不足や離島・北部への経済効果波及、経済成長と社会的豊かさの乖離、振興予算と県民生活のずれへの問題提起がなされました。北方領土については、元島民の高齢化が進む中で北方墓参の早期再開が最優先事項として強く要請され、北特法の三回目改正を含む内政措置の充実強化および隣接地域の経済振興が喫緊の課題として共有されました。また、西田議員による沖縄戦歴史認識発言や台湾有事をめぐる緊張が離島医療・平和教育に与える影響についても批判的な意見が複数示されました。