北方墓参の早期再開について、伊東良孝大臣（賛成寄り）は「今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていく」と表明し、御高齢となられた元島民の切実な思いに応えたいとの考えを示しました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）も同様に「特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めてまいります」と表明しました。両大臣ともに北方墓参を交流事業の中でも特に優先すべき事項として位置づけています。

北方領土問題の教育継承について、伊東良孝大臣（賛成寄り）は、終戦から八十年となり元島民の高齢化が進む中、「多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要」と明言しました。国民の間で北方領土問題への関心が薄れることを懸念しているとも述べており、次世代への問題意識の継承を重要課題として位置づけています。

北方領土返還運動の啓発活動強化について、伊東良孝大臣（賛成寄り）は、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など「国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります」と表明しました。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、令和七年度の北方対策本部関係予算が総額十七億一千八百万円であり、「若年層への啓発の強化などに重点化した」と説明しました。また、戦後八十年の節目に行う啓発事業のための経費等が独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費として計上されていることも示されました。

沖縄における子供の貧困対策とウェルビーイング実現について、伊東良孝大臣（賛成寄り）は「子供の貧困対策についてしっかり取組を進めるとともに」沖縄における子供のウェルビーイング実現に向けた取組を実施すると表明しました。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、令和七年度予算において「沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウェルビーイング実現に向けた取組の実施」のために必要な予算を計上していると説明しました。全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困が解決すべき課題として認識されています。

尖閣諸島周辺における中国海警船への対応について、岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明白な国際法違反であり、認められません」と明言しました。「我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応してまいります」と表明する一方、中国とは「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります」とも述べ、毅然とした対応と外交関係の維持を両立させる方針を示しました。

普天間飛行場の移設・返還問題について、伊東良孝大臣（賛成寄り）は「住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組む」と表明しました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）も「普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります」と表明しました。両大臣ともに普天間飛行場の早期返還と辺野古移設を沖縄の基地負担軽減の重要施策と位置づけています。

沖縄における観光産業の発展と産業高度化について、伊東良孝大臣（賛成寄り）は、令和五年度に観光収入と国内観光客数が共に過去最高を記録したことに触れ、「リーディング産業である観光業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります」と表明しました。令和七年度沖縄振興予算においても、観光業を含む各般の産業振興施策を引き続き進めるとされています。

令和七年度沖縄振興予算について、伊東良孝大臣（反対寄り）は「厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十二億円を計上している」と説明し、三千億円台には届かない水準であることを示しました。鳩山二郎副大臣（中立）は予算総額を二千六百四十一億八千九百万円と説明し、「小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充等を行うべく、必要な予算を計上いたしております」と述べました。離島振興については支援策拡充の方向性が示されているものの、予算全体の規模は財政状況の制約を受けた結果となっています。

沖縄科学技術大学院大学（OIST）の研究力強化について、伊東良孝大臣（賛成寄り）は「世界最高水準の研究力の強化や更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります」と表明しました。鳩山二郎副大臣は令和七年度予算において「沖縄科学技術大学院大学、OIST関連経費」として各事業が推進されるよう所要額を計上していると説明しました。

米軍関係者による事件・事故の再発防止について、岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「在日米軍の安定的駐留には地元の御理解と御協力が不可欠」とした上で、「部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります」と表明しました。沖縄に今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し県民に大きな負担をかけているとの認識が前提に置かれています。

那覇空港の国際リゾートビジネス空港化について、伊東良孝大臣（賛成寄り）は令和七年度沖縄振興予算において「基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するための所要額を計上している」と表明しました。鳩山二郎副大臣も同様に、「基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております」と説明しました。

首里城正殿の復元事業について、伊東良孝大臣（賛成寄り）は「令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります」と表明しました。具体的な工事の進捗状況や課題については言及されておらず、令和八年秋の復元完了を目標として着実に推進する方針が示されるにとどまっています。

政府は、沖縄振興予算二千六百四十二億円を計上し、観光産業振興・子供の貧困対策・OIST支援・首里城復元等を推進する方針を示した。北方領土問題については、厳しい日ロ関係の下でも北方墓参を中心とする交流事業の再開を最優先事項と位置づけ、若年層への啓発強化を含む返還運動の継続を確認した。尖閣諸島や普天間飛行場をめぐる安全保障上の課題についても、毅然たる対応と負担軽減への取り組みを継続する姿勢が表明された。