特許非公開制度の活用促進に向けた損失補償制度の充実

特許非公開制度は、経済安全保障推進法に基づき、国家及び国民の安全を損なう事態を防ぐため、安全保障上機微な発明について特許出願の公開や特許手続を留保し、情報の流出を防ぐ仕組みです。従来は、特許出願をすると原則として出願内容が公開されるため、公開によって機微な技術情報が拡散するおそれがありました。一方で、非公開とされると出願人は技術の公開による対価や事業展開の機会に制約を受け、実施や外国出願も制限されます。このため、保全指定を受けた場合に生じる損失をどう補うかが制度の実効性に関わる課題となっています。法律上は、保全指定によって通常生ずべき損失について補償を行う仕組みが設けられていますが、補償の範囲や算定方法、手続の分かりやすさについては、出願人が制度を利用するか判断する際の重要な要素になります。特許を出さずに営業秘密として秘匿する選択肢や、秘密特許に類する運用との比較も論点となっており、補償の設計が制度の活用状況に影響すると考えられています。国会審議では、補償面の工夫を重ねて利用しやすい制度にしていくことが課題として示されています。