地域公共交通の公共財としての位置付けと確保責務の所在に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
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グリーンスローモビリティーによるラストワンマイル交通の可能性と課題
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
地域交通を市場原理に委ねず社会的共通資本として国が財源確保すべきと一貫主張
社会的共通資本として捉える以上、そのための財源を国はしっかり従前以上に確保すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
国が財源と責任を持つ制度への転換を一貫して主張し公共財化を強く支持
公共交通を公共というのであれば、伴走支援や補助にとどまらず、国が安定的な財源と責任を持って支える制度へ転換するべきです。
地域公共交通の高い公共性を認め、国・自治体・事業者の役割分担で確保すべきとの立場
まさに地域公共交通は、地域住民の通院、通学、買物などの日常生活に必要不可欠な基盤として高い公共性を有しているものと認識をしております。
地方が確保責任を持ち国が全面支援すべきとの望ましい姿を明示
私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思うんですけれども
国の画一的基準でなく地方公共団体の判断を重視、確保責務の所在は明言せず
地域の実情も最もよく把握している地方公共団体が地域の実態や利用者目線を踏まえて必要な水準を判断していくことが適切であるというふうに考えております。
