国土交通委員会

本テーマでは、グリーンスローモビリティーによるラストワンマイル交通について議論されました。平山佐知子議員は、駅から病院・店舗等をつなぐラストワンマイルを担うツールとして期待を示し、狭い道路を走行できる特性から地方に適した交通手段として検討すべきと述べ、賛成の立場（スコア0.80）を表明しました。これに対し池局長は、グリーンスローモビリティーは環境に優しく、過疎地域でも運行しやすいうえ高齢者にも運転しやすいというメリットがある一方で、航続距離が短く幹線道路の利用には不向きであるという課題を説明しました。また、住宅団地等における交通空白の解消にも活用できる可能性が示されました。さらに、車両一台につきドライバーが一人必要であり、自動運転技術が普及するまでは現行技術のもとで導入を進める必要があるとの指摘もなされました。

本テーマでは、バス・タクシー運転手の人材不足に対する処遇改善と労働環境整備の取組が議論されました。石井めぐみ議員はソウル視察を踏まえ、運転手不足対応としての処遇改善・労働環境見直しの取組を質問し、石原政府参考人は運賃改定手続の迅速化・簡素化、二種免許取得支援、女性ドライバー職場環境整備等の推進を説明しました。金子恭之大臣は、処遇改善には賃上げ原資となる運賃引上げが重要と述べ、運賃改定手続迅速化の結果、バス事業者の約96%が賃上げを実施し、タクシーは平均約2割の賃上げを達成したと成果を説明しました。また、バス事業は他産業比で賃金が低く労働時間が長いことが運転手不足の主因と認識を示しました。一方、初鹿野裕樹議員は、二種免許取得支援等は間接的支援であり処遇改善が進むとは考えにくいと指摘し、事業者任せにせず国が更に責任を持つべきと主張しました。平山議員は、バス運転者数が2023年度11.4万人で5年間に約1.8万人減少し、2030年には9.3万人まで減少する見込みであるとし、ドライバー職への敬意が高まらなければなり手は増えないと指摘しました。

本テーマでは、モビリティーデータ利活用に関する協力要請と個人情報漏えい時の対応が議論されました。吉田議員は、事業者と自治体の見解が相違した場合の第三者裁定の有無や、データ漏えい発生時の国のバックアップ体制について質問しました。これに対し池審議官は、正当な理由なく協力要請に応じる義務を課し、標準プロセスやルールを定めるガイドラインを策定予定であると答弁しました。また、漏えい発生時にはデータアクセス制限等の管理体制をガイドラインに明記し、関係法令に基づき対応するとし、個人情報保護法に基づき漏えい発覚時は個人情報保護委員会へ報告する規定の遵守を促すと訂正の上で答弁しました。三浦信祐議員はコストアップへの懸念を整理するよう求めており、賛否は明示されていません。

本テーマでは、ローカル鉄道の橋梁・トンネル等インフラの老朽化への対応責任の所在について議論が行われました。阿達雅志議員は、対応責任の所在について自治体の判断が必要であると指摘し、自治体主体の対応を主張しましたが、老朽化対応自体への賛否は不明確でした（スコア0.50）。これに対し酒井庸行副大臣は、ローカル鉄道の維持管理を事業者のみに委ねることには限界があるとし、国・事業者・自治体が役割分担して連携すべきであると答弁し、連携強化を主張しました（スコア0.75）。両者の発言からは、維持管理責任のあり方をめぐり、事業者単独での対応の限界と、国・自治体を含めた関係主体間の役割分担の必要性が論点として示されました。

本テーマでは、中東情勢に伴う自動車整備現場での部品供給不足への対応が議論されました。阿達雅志議員（スコア0.90）は、石化製品の固定比率連産構造や国際補完物流縮小による局所的な欠品の深刻化を指摘し、危機対応の前提の見直しを要望しました。礒崎哲史議員（スコア0.80）は、ディーラーへの聞き取りをもとにエンジンオイル、ブレーキフルード、ミッションオイル、クーラント等の入手困難が拡大している実態を指摘し、車検時にオイル交換ができない懸念から車検期間の特例措置検討を求める声を紹介したほか、大手ディーラーでも入手困難な実態や、板金作業でもシンナー・パテ不足により作業が停止し、町の自営整備工場が特に厳しい状況にあるとの情報を示し、目詰まり箇所の直接調査を要請しました。これに対し加藤政務官は、相談窓口の設置や経済産業省との連携により川中・川上事業者へ働きかけ、エンジンオイル調達にめどが立った例や、地方運輸局による全国53の自動車整備商工組合へのヒアリング実施を報告しました。金子大臣は、アドブルー用容器不足など想定外の目詰まりが発覚したことを説明し、経済産業省と連携して対応中であるとしました。

本テーマでは、交通空白の定義について明確な距離根拠がないことや、現役世代と高齢者の感覚のギャップが論点として取り上げられました。三浦信祐議員はこの点を指摘しました。これに対し金子大臣は、運行頻度や高低差など地域の実情や利用者目線を踏まえて地方公共団体が判断する旨を説明しました。また、本年2月に交通空白リストアップ調査を実施し、継続的な実態把握を進めると説明されました。

本テーマでは、交通空白地域における障害者・高齢者の移動手段確保をめぐり、福祉有償運送や公共ライドシェアへの継続的財政支援の必要性が議論されました。吉田議員は公共ライドシェアの運営費（徳島の町で年間8千万円）を踏まえ、継続的な財政支援・交付税措置の必要性を質問し、県の地域公共交通確保維持改善事業や特別交付税措置、過疎債の活用があっても自治体負担が重いと指摘しました。池審議官は藤枝市のデマンド交通転換による負担6割削減の例を挙げ、車両購入費等の3分の2補助や令和8年度からの地方財政措置拡充を説明しました。木村英子議員は、2006年の道路運送法改正で福祉有償運送が自家用有償旅客運送として位置付けられ、法人格取得や登録制導入により小規模団体が撤退し、自身の団体を含む多くの移送サービス団体が撤退したことで障害者・高齢者の足の確保が困難化したと説明し、令和7～9年の集中対策期間の助成のみでは不十分として継続的財政措置を求めました（賛成的立場）。これに対し酒井副大臣は、集中対策期間後の対応は成果を踏まえて検討するとし、現行施策を総動員する方針を示すにとどまりました。

本テーマでは、交通空白解消に向けた集中対策期間（令和七年度～九年度）の取組が議論されました。酒井副大臣は、全国約2500の交通空白について同期間での解消を目指す方針を説明し、各市町村が該当性を判断し国が集計中であることを述べました。吉田忠智議員は大分県資料を基に18市町村中9市町33地区が交通空白と回答したことを紹介し、事業推進を前提に継続的な財政支援の拡充を求めました（スコア0.75、賛成寄り）。池審議官は全国的なバス路線廃止・減便により交通空白解消が喫緊の課題であると答弁しました。金子大臣は、令和七～九年度の3か年で解消のめどを付ける方針を改めて確認し、交通空白解消本部を設置するとともに、補正・当初予算で約600億円規模の支援を確保したことを説明しました。一方、木村英子議員は、3年間の集中対策期間のみの助成では解消に到底足りず、障害者・高齢者が取り残されると批判しました（スコア0.05、反対寄り）。これに対し酒井副大臣は、集中対策期間後の対応については期間中の成果を踏まえて今後検討すると答弁しました。

本テーマでは、公共ライドシェアにおける安全確保策と事故発生時の責任・補償の在り方が議論されました。吉田忠智議員は、公共ライドシェアの安全確保策や事故時の責任・補償、自治体・市民の責任について質問し、磐越道事故やスイミングスクール送迎事故を挙げて安全管理徹底の重要性を指摘しており、相次ぐ事故を踏まえ慎重な立場を示しました。これに対し加藤竜祥政務官は、運送主体である地方公共団体等が講習受講の義務付け、運行管理、任意保険加入等を義務付け、一次的責任を負う枠組みであると答弁しました。加藤政務官の発言は安全確保措置と責任の枠組みの説明にとどまり、賛否は明確ではありませんでした。両者の議論を通じて、運送主体による安全管理体制と責任の所在についての説明が行われました。

本テーマでは、公共ライドシェア導入がバス・タクシー事業者の経営に与える影響と両立のあり方が議論されました。吉田忠智議員は大分県で2020年から2024年にかけて乗務員が16％減少している状況を踏まえ、事業者経営への影響を懸念し、交通空白対策としての必要性を認めつつ両立を主張しました。礒崎哲史議員は、施設利用者輸送資源の活用により既存交通事業者の昼間利用客が奪われる懸念を提起し、既存事業者との連携を求めました。これに対し池光崇審議官（政府参考人）は、公共ライドシェアは事業者協力型の運行方式が全国100件以上で実施されており、バス・タクシー事業者のノウハウを活用しつつ協議会で調整していると答弁しました。初鹿野裕樹議員は、既存交通を弱らせないよう地域の実情を見ながら丁寧に進めるよう要望しました。

本テーマでは、公共ライドシェア等による交通空白解消と地域の移動手段確保について議論が行われました。初鹿野議員は、公共ライドシェアや施設送迎が既存の交通の置き換えにならないかとの懸念を表明しました。これに対し加藤政務官は、再構築事業はバスやタクシーでも移動手段の確保が可能であり、事業者協力型運行方式が全国で100件以上実施されていると説明しました。また、公共ライドシェアについては、協議会において交通事業者を含む地域関係者の協議を経て導入されており、既存事業者と調整を行っていると説明しました。

公共ライドシェア車両のバリアフリー化について議論が行われました。木村英子議員は、法案に障害者・高齢者への支援やバリアフリー化の明記がないと指摘し、東京都武蔵野市では住民ボランティアの取組を自家用有償旅客運送として制度化し車椅子対応車両9台を提供している事例を紹介する一方、岩手県北上市や埼玉県飯能市では個人所有車両のバリアフリー化車両保有が少ないと指摘しました。木村議員はスコア0.75と賛成寄りの立場で、国が自治体・団体に車両バリアフリー化を促す通知と自治体補助検討の周知を行うよう要望しました。これに対し金子恭之大臣はスコア0.50と中立的な立場で、北海道占冠村の社会福祉法人による公共ライドシェアで車椅子対応車両が使用されている事例を紹介し、福祉施設車両の活用や手すり・スロープ改修等の対応可能性を手引で周知する方針を説明しました。

本テーマでは、公共ライドシェア運転者に対する大臣認定講習による技能確認の妥当性が議論されました。初鹿野裕樹議員は、大臣認定講習に合否判定試験がないことを問題視し、技能確認が不十分ではないかとの疑問を呈しました（スタンス0.15）。同様に平山議員も、講習受講のみで安全確保ができるか懸念を示し、乗客の急病時対応や責任の所在について質問しました。これに対し池光崇局長は、大臣認定講習において安全運行知識、緊急時対応、運転演習を実施しており、第一種免許取得時の応急救護講習と合わせて緊急時対応知識を習得できると説明し、輸送の安全は十分確保されているとの見解を示しました（スタンス0.80）。さらに、乗務前の酒気帯び・疾病・疲労等の確認、運送主体による車両整備や任意保険加入の義務、更新時の事故確認、運行管理責任者の配置、運送主体（市町村・NPO等）による一義的な責任負担についても説明が行われました。

本テーマでは、台風六号の接近に伴う交通への影響と防災対応体制について議論が行われました。吉田議員は、台風六号が太平洋側を縦断する進路をとることへの懸念を表明し、国土交通省及び気象庁に対応を要望しました。これに対し金子大臣は、那覇市等36市町村とのホットライン構築、沖縄県庁へのリエゾン派遣、JETTの派遣等の防災対応体制について説明したほか、航空便及び旅客船の欠航、高速道路等の通行止め、鉄道・バスの運休が発生していることを報告しました。

本テーマでは、地域交通実証運行支援における単年度主義の課題が議論されました。三浦信祐議員は、横浜市みんなのおでかけ交通事業を例に、実証期間が実質半年程度と短いことを課題として指摘し、単年度更新の制約緩和と複数年度支援を大臣に決断するよう要望するとともに、継続的な検討も求めました。これに対し金子大臣は、現行の支援は単年度内措置が基本であるとしつつ、複数年度対応の可能性を検討する旨を答弁しました。三浦議員は複数年度支援の実現に賛成の立場を示しています。

本テーマでは、地域公共交通を軸に健康・防災・福祉等を一体的に進める取組が議論されました。ながえ議員は、愛媛県宇和島市のNPOオレンジクイーンが廃校跡地で実施した高齢者向け避難訓練「逃げトレ」を紹介し、交通・防災・健康を一体化した取組として取り上げました。また、筑波大学久野教授の研究として、一日一歩当たり0.061円の医療費抑制効果が示されていることを紹介しました。これらを踏まえ、ながえ議員は、地域公共交通計画を軸に健康・防災・福祉・教育・観光と一体で施策を進めるための人材確保が不可欠であると指摘しました。

本テーマでは、地域公共交通が公共財ないし社会的共通資本に当たるか、またその確保責務を誰が担うべきかが議論されました。阿達雅志議員は地域公共交通が公共財かを問い、金子恭之大臣は地域住民の生活に不可欠な高い公共性を有すると認識を示しました。金子大臣は地域交通法上、地方公共団体・国・交通事業者それぞれに責務があると説明し、酒井庸行副大臣も国・地方公共団体・交通事業者がそれぞれ役割を果たしつつ確保を図るべきと答弁しました。阿達議員は、地方自治体が一義的な確保責任を持ち、ナショナルミニマムを国が財政支援するのが望ましい姿だと主張しました。吉田忠智議員は、地域公共交通は社会的共通資本であり国が社会的価値を示し財源を確保すべきと主張し、これに対し大臣は関係者それぞれが責務を果たすべきと答弁しました。初鹿野裕樹議員は、公共交通を民間・自治体の自助努力任せにせず、国が安定財源と責任を持つ制度へ見直すべきと重ねて主張しました。石井めぐみ議員は、地元取手市のコミュニティーバスで年間約1億円規模の財政負担が生じているとして、国の責任ある支援を求めました。金子大臣は、地域公共交通は地域の繁栄の礎であるとし、法案と予算措置を車の両輪として推進すると答弁しました。

本テーマでは、地域間幹線バス補助制度における輸送量要件が人口減少地域の実情に合わないという問題が議論されました。ながえ孝子議員は、地域間幹線系統の一日15人以上等の補助要件が人口減少地域では満たせないと指摘し、地域内フィーダー系統の輸送量2人以上要件も乗り継ぎ前提であるため高齢者に利用されず要件を満たせない現実を指摘しました。また、全国市長会がみなし運行回数カットの見直しも求めていることを紹介した上で要件見直しを要望し、さらに全国知事会も従来の枠組みにとらわれない柔軟な公的支援を要望していると紹介しました。これに対し金子恭之大臣は、輸送量15人以上等の要件は限られた財源で幅広い支援を行うために設定していると説明し、事業者・地域の意見を丁寧に伺うと答弁しました。ながえ議員は要件見直しを求める賛成の立場を示し、金子大臣は財源の制約を理由に現行要件の意義を説明する立場を示しました。

本テーマでは、小規模自治体における地域交通調整の専門人材・データ活用基盤不足への支援策が議論されました。吉田議員は、人口5万人未満自治体の84％で専任担当者が不在であるという衆院審議での議論を紹介しました。石井めぐみ議員は、小規模自治体で専門人材・データ活用基盤整備が不十分な現状に対する支援策を質問し、支援拡充に肯定的な立場を示しました。ながえ孝子議員も、人材強化とインセンティブ導入を求め、支援拡充に前向きな姿勢を示しました。これに対し池政府参考人は、伴走支援、官民連携プラットフォームの整備、人材育成に係る財政支援、データ分析ツールの提供により対応する考えを示しました。

本テーマでは、地域公共交通計画を広域で策定することの推進が議論されました。吉田忠智議員は、小規模市町村の負担軽減のため、地域公共交通計画を広域でまとめて策定できるようにすべきと質問し、賛成の立場から広域連携における都道府県の垂直補完と国の支援の重要性を指摘しました。これに対し酒井庸行副大臣は、都道府県によるサポートや複数市町村の連携による広域的な計画策定が有効であるとし、鳥取県における3ブロックでの共同策定例を紹介して、この取組を支持する立場を示しました。両者とも広域連携による計画策定の推進に賛成の立場であり、具体的な結論や決定事項についての言及は示されていません。

本テーマでは、国土交通省が令和6年度実績として、中小民間・第三セクター鉄道98社のうち80社（82％）が赤字であり、乗り合いバス199社のうち136社（68％）が赤字であると回答したことが取り上げられました。この実態について、阿達雅志議員は深刻な地域存続問題であると指摘しましたが、賛否の立場自体は明らかにされていません。議論を通じて重要な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、自動車地域旅客運送サービス再構築事業における連携促進団体の主体性とインセンティブについて議論が行われました。礒崎哲史議員は、連携促進団体の主軸を誰が担うのか、市町村・県単位のどこが主体となるのかを質問し、主体が不明確な点への疑問を表明しましたが、賛否は明示されませんでした。これに対し池政府参考人は、事業の主導は主に市町村が担うものの、複数市町村や都道府県が主導するケースも想定していると説明しました。また、協力者への人件費・燃料費等については、補正予算や当初予算により地方公共団体等への支援が可能であると説明されました。さらに池審議官は、自治体負担軽減の見込みについて、法定事業化と努力義務措置により事業実施の円滑化が図られると答弁しました。金子大臣は、連携促進団体を法的に位置付け、その知見やリソースを活用することで自治体の負担軽減を図る旨を説明しました。

本テーマでは、自動車地域旅客運送サービス再構築事業における運送責任の所在と安全確保が議論されました。吉田議員は人員派遣時の労務管理適正化に関し、賃金支払確保や事業者選定・監督体制について質問し、池審議官は労働関係法令遵守を前提として実施計画の資金計画確認や実施要請・勧告・命令等の監督措置を説明しました。礒崎哲史議員は協業事業での事故発生時の責任所在の明確化と第一種免許運転者の安全確保について懸念を示し、責任の所在明確化と既存事業者への配慮を求める条件付きの立場（賛否スコア0.50）を取りました。これに対し加藤政務官は、既存の安全規制は緩めず、運送主体が利用者との関係で一義的責任を負うと説明し、公共ライドシェアの第一種免許運転者には大臣定め講習受講・運行管理・任意保険加入が義務付けられることが示されました。三浦議員は労働時間管理・健康管理・アルコールチェック等の責任の所在について質問し、池政府参考人は労働関係法令の遵守を前提に既存の安全規制を維持し、運送主体が一義的責任を負うと説明しました。

本テーマでは、自動車地域旅客運送サービス再構築事業におけるスクールバス等輸送資源の活用について議論されました。吉田議員は衆院審議でスクールバス等輸送資源のフル活用が議論されたことを紹介し、池審議官はスクールバス等送迎サービスの活用促進により地域全体の移動手段の持続可能性向上が期待されると答弁しました。石井めぐみ議員（賛成、スコア0.75）は学校・病院送迎車両など多様な主体が関わる輸送資源フル活用の安全管理体制について質問し、重要な取組と評価しつつ安全管理等の整理を条件として付しました。これに対し加藤政務官は、学校・病院等送迎実施者を法律に位置付け、既存の安全規制を維持しつつ連携促進団体を活用する方針を説明しました。また石井議員は岐阜県白川町の病院送迎バス・町営バス一体再編の好事例を紹介し知見共有の在り方を質問し、こうした好事例は官民連携プラットフォームやガイドラインで横展開する方針が示されました。礒崎哲史議員（賛成、スコア0.75）は施策の方向性を必要と評価しつつ実効性確保を要望しました。輸送資源フル活用など連携した取組には特に手厚く財政支援するとの説明がなされました。

本テーマでは、船舶の自動運航（自動操船・遠隔操船）の実証と船員不足対策が議論されました。ながえ議員は、愛媛県の内航海運業者から船員不足・高齢化により航路維持が困難であるとの声を紹介し、自動操船・遠隔操船の実装を要望したほか、瀬戸内海等の中小内航船主が自動運航システムを活用できるよう、導入補助や港湾受入環境整備を含むモデル地域実証を提案しました。これに対し新垣局長は、自動運航船について2030年頃までの本格商用運航実現に向け安全基準等のルール作りを推進中であると説明し、日本財団のMEGURI2040事業では内航旅客船・貨物船4隻に自動運航システムの船舶検査証書を交付し、実証運航が行われていることが示されました。金子大臣は、現時点では完全無人化ではなく船員負担軽減を目的とした段階的導入を進めており、将来的に中小内航事業者への活用を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、小規模自治体における人材・ノウハウ不足を背景に、連携促進団体の活用が議論されました。吉田忠智議員は連携促進団体の効果と自治体負担軽減策を質問した上で、団体が単なる追認団体化するおそれを指摘し、自治体職員のスキル育成の必要性を主張しました（賛成寄り、条件付き）。初鹿野裕樹議員は、連携促進団体への依存により自治体の地域交通主導権が外部団体に移る懸念や、外部団体丸投げによりノウハウが自治体に残らなくなる懸念を重ねて指摘し、丁寧なフォローを求めました（やや慎重）。ながえ議員は連携促進団体の担い手や人材強化のインセンティブについて具体像が見えないと質問しました。これに対し酒井副大臣は連携促進団体を法案で位置付け、企画立案・調整・運行管理の負担軽減を図ると答弁し、金子恭之大臣および池光崇局長は、連携促進団体は自治体機能の補完・強化役であり最終判断は自治体が担うと説明した上で、地方運輸局の伴走支援、官民連携プラットフォーム、人材育成への財政支援等により自治体を総合的に支援する方針を示しました。池局長は事例として広島市のバス協調・共創プラットフォーム「ひろしま」を紹介しました。

本テーマでは、福井県永平寺町における遠隔監視型自動運転レベル３（一人で三台同時運行）からレベル４移動サービスへの実証成果と持続可能性について質問がなされました。道路交通法上の許可を取得したレベル４自動運転サービスは十二件であり、令和四年度から車両購入費等の初期投資支援が実施されていることが示されました。持続可能性の向上には、永平寺町のように一人が複数車両を遠隔監視する仕組みの構築が重要であると説明され、今年度の補助事業採択においては、遠隔監視による効率的運行システムの確立や、補助事業に頼らない中長期収支計画の策定が審査基準とされました。また、本年一月には自動運転社会実現本部が設置され、二〇三〇年度に自動運転サービス車両一万台という目標の実現に向け、安全性確保を大前提に取り組む方針が表明されました。平山佐知子氏はスコア0.75で、実証成果と持続可能性について前向きに質問し期待を示しました。金子恭之氏はスコア0.75で、遠隔監視の仕組み構築を持続可能性向上のため重要と明言し、推進姿勢を示しました。

本テーマでは、鉄道事業再構築事業における地方債特例の創設について議論が行われました。吉田忠智議員は、当該特例創設の意義とメリットを質問するとともに、安易な路線廃止につながらないよう要望しました。これに対し加藤政務官は、民間鉄道から第三セクター等への譲渡時に行う施設改修への助成に地方債を充当可能とすることで、自治体の財政負担を平準化できると説明しました。吉田忠智議員のスタンスは、特例創設を評価しつつ運用面で条件付きの要望を付す立場でした。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案は、賛成多数で原案どおり可決されました。審査報告書の作成については委員長に一任することとし、異議なく決定されました。