伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言46回
テーマ総務・行政
消費生活相談員の待遇改善と人材確保
参加発言者 8 人|議論セッション 4 件
このテーマの概要
消費生活相談員の待遇改善と人材確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。
国会全体の賛否
8人
- 賛成8人100%
- 中立0人0%
- 反対0人0%
AI が議事録から推定した発言者のスタンスを集計したものです。
あなたの賛否
「消費生活相談員の待遇改善と人材確保」の推進について、あなたの立場は？
つまみを左右に動かして選ぶ未回答
強く反対反対中立賛成強く賛成
回答は同じテーマの発言者ページ「あなたとの近さ」にも引き継がれます。
発言者のスタンス
全 8 人「あなたの賛否」に答えると、各発言者との近さを表示・絞り込みできます。
政党別スタンス(8人のデータ)
自由民主党・無所属の会3人
公明党1人
国民民主党・新緑風会1人
国民民主党・無所属クラブ1人
日本共産党1人
立憲民主党・無所属1人
賛成反対中立
発言者数: 8 人（2025年・全8人中）
黄川田仁志議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言33回
スタンス判定の根拠
処遇改善が必要と認め、交付金見直し案で相談員報酬支援メニュー設置を検討と表明
「地方消費者行政強化交付金の見直し案におきまして、相談員の報酬等を含めて支援し、処遇改善にも資する新たなメニューを設けることを検討しております。」
本村伸子議員
日本共産党
賛成
発言18回
スタンス判定の根拠
低賃金・雇い止め解消、大幅賃上げ・常勤化・正規化と財政措置拡充を強く要求
「消費生活相談員の方々の育成、定着のためには、この低賃金、雇い止め、これをなくさなければならないと思います。」
大西健介議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言13回
スタンス判定の根拠
相談員増員と継続的な国の財政支援が不可欠と主張
「待ちの相談体制だけではなくて、見守り活動や出前講座などを行うには相談員の増員というのが必要であって、そのためにも、人件費に活用できる継続的な国の財政支援、これが不可欠だというふうに思います。」
江原くみ子議員
国民民主党・新緑風会
強く賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
相談員の就職促進や恒久的な人件費手当など待遇改善を強く求めた
「国家資格を取得しても就職しない、何ならできない、そういったところにもう少し目を向けていただければなというふうなことを御主張させていただきまして、個別具体の話に移りたいと思います。」
川村雄大議員
公明党
強く賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
相談員の確保・育成・身分安定に向けた消費者庁の取組強化を求めた
「高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。」
丹野みどり議員
国民民主党・無所属クラブ
強く賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
薄給・高齢化の実態を示し待遇改善なくして消費者行政の質維持は不可能と主張
「安心して働くことができ、一般的な生活を営むことができる職種でなければ担い手はおらず、消費者行政の質の低下を止めることはできないと思います。」
松島みどり議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言5回
スタンス判定の根拠
相談員が正規職員として継続勤務できる体制構築を消費者庁に求めた
「自治体が自分たちで採用した人にそういう養成講座を経て資格を持ってもらって正規の職員として勤め続けられる、そういったことを消費者庁はバックアップしていただきたいと思っております。」