テーマの概要
消費生活相談員の待遇改善と人材確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成100%8 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
消費生活相談員の待遇改善と人材確保
参加発言者 8 人|議論セッション 4 件|カテゴリ
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消費生活相談員の待遇改善と人材確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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安心して働くことができ、一般的な生活を営むことができる職種でなければ担い手はおらず、消費者行政の質の低下を止めることはできないと思います。
国家資格を取得しても就職しない、何ならできない、そういったところにもう少し目を向けていただければなというふうなことを御主張させていただきまして、個別具体の話に移りたいと思います。
高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。
待ちの相談体制だけではなくて、見守り活動や出前講座などを行うには相談員の増員というのが必要であって、そのためにも、人件費に活用できる継続的な国の財政支援、これが不可欠だというふうに思います。
消費生活相談員の方々の育成、定着のためには、この低賃金、雇い止め、これをなくさなければならないと思います。
自治体が自分たちで採用した人にそういう養成講座を経て資格を持ってもらって正規の職員として勤め続けられる、そういったことを消費者庁はバックアップしていただきたいと思っております。
地方消費者行政強化交付金の見直し案におきまして、相談員の報酬等を含めて支援し、処遇改善にも資する新たなメニューを設けることを検討しております。
相談員の担い手確保のためには待遇改善が重要であります。