串田誠一議員（日本維新の会）が、原則禁止とされているとらばさみが通販で数千円程度で容易に入手できる実態を指摘し、市街地での猫被害や子供への危険性を挙げて規制強化を求めた。環境省の政府参考人（成田浩司氏）は、とらばさみは鳥獣保護管理法上の狩猟への使用は禁止されており、許可を得た場合のみ使用可能だと説明した上で、インターネット販売業者に対する周知依頼を実施していること、また許可の実態把握が困難で無許可使用事例も生じているとの指摘を受け、今後使用状況に関する実態調査を実施した上で課題を検討していく意向を示した。串田議員はさらに規制強化を求めて質疑を終えた。

川村雄大議員（公明党）が、東京科学大学の調査で全国民の約43.8%が食料危機層に該当するというデータを示し、物価高や気候変動によって隠れた飢えが深刻化していると指摘した。行動変容のみを求める消費者行政のあり方を問いただし、フードパントリーや子供食堂などを国として明確に位置付け、財政・情報・コーディネート支援を強化すべきと主張した。農林水産省の政府参考人（澤井景子氏）は、フードバンクや子供食堂等への支援を行っており、支援策パッケージを取りまとめて関係省庁と連携していると答弁した。消費者庁の政府参考人（尾原知明氏）は、食品ロス削減の一環として食品寄附の促進が生活困窮者対策にも資するとし、諸課題の総合的解決に取り組むと応じた。

石垣のりこ議員（立憲民主・社民・無所属）と串田誠一議員（日本維新の会）がそれぞれ取り上げた。石垣議員はモバイルバッテリーの事故件数が2022年56件・2024年123件と増加傾向にあることを確認した上で、現状の周知啓発の不十分さを指摘し、モバイルバッテリーを特定電気用品に指定して第三者検査を義務付ける安全チェック強化を求めた。経産省の政府参考人（細川成己氏）は、個別事業者へのヒアリングを実施中であり、特定電気用品への指定については効果を見極めつつ必要に応じ対応すると答えた。串田議員は、充電しっぱなしや高温環境の危険性について消費者庁が積極的に周知啓発を強化するよう求め、消費者庁の政府参考人（尾原知明氏）は関係省庁と連携して周知を継続すると答えた。

大門実紀史議員が、国民生活センターへの相談件数が五年前の十倍に増加しているリースバック問題を今国会四回目として取り上げた。押し買い、買取価格の不当な低さ、定期賃貸借による退去強制、家賃値上げ等の問題を改めて整理した上で、国土交通省・消費者庁の取組が前回（約四か月前）答弁から進展していないと批判し、消費者庁として業界への指導・注意喚起の要請等を具体的に行うよう求めた。黄川田大臣は、景品表示法違反のおそれがある事実に接した場合は適切に対応すると答えるにとどまり、大門議員は大臣のイニシアチブによる業界指導の決断を重ねて求めた。さらに、地方銀行・信託銀行がリースバック会社と提携し、住宅ローン延滞顧客を紹介する新たな問題や、社会福祉協議会の高齢者リストを取得しようとした事案を紹介し、金融庁に顧客本位の業務運営の観点から注視・確認を求めた。

石垣のりこ議員（立憲民主・社民・無所属）が、施行二年後の報告書を踏まえて質問した。消費者庁の政府参考人（黒木理恵氏）は、行政措置を要する案件がゼロ件であり法の抑止力が働いたとみられる一方、調査不能案件が令和5年度51件・令和6年度25件に上ることが課題だと説明した。石垣議員は、情報提供フォームが注意事項・個人情報説明等で読みにくく書き込みにくい構成になっていると指摘し、大臣に改善を求めた。黄川田大臣は、個人情報が漏れないことを冒頭の目立つ箇所に明記するなど、全体的に見直すと答えた。石垣議員はさらに、執行アドバイザー会議での課題指摘（適用対象の個人事業者への拡大等）にも言及し、引き続き丁寧な対応を消費者庁に求めた。

福島みずほ議員（立憲民主・社民・無所属共同会派、社民党）が、令和7年改正で解雇・懲戒への罰則は導入されたものの、不利益な配置転換への罰則規定が設けられていない点を問題視し、その導入を強く要望した。消費者庁の政府参考人（飯田健太氏）は、裁判例等の立法事実の蓄積や雇用慣行等を踏まえる必要があるとして、まずは改正法施行に向けた取組を進め効果・影響を注視すると答えた。福島議員はさらに、通報のための資料収集・持ち出しの免責規定の導入、公務員の守秘義務との関係における刑事免責規定の必要性、パワハラ・セクハラを通報対象事実に加えることの要否についても質問した。政府参考人はいずれも現状では困難または別の枠組みで保護されるとの見解を示した。

江原くみ子議員（国民民主党・新緑風会）と長谷川英晴議員（自由民主党）がそれぞれ取り上げた。江原議員は単身高齢者の消費者被害防止のため見守り体制構築の必要性を主張し、地方消費者行政の役割の重要性を確認した。消費者庁の政府参考人（尾原知明氏）は、令和7年10月末時点で565自治体（人口カバー率47%）まで設置が拡大したものの、さらなる拡大と活動充実が必要だと説明した。長谷川議員は、郵便局長としての経験を踏まえ民間企業・事業者の幅広い参画が鍵と主張した。黄川田大臣は、郵便局・宅配業者・介護関係者・民生委員等が連携してトラブルを察知し消費生活センターへつなぐ仕組みの構築が重要であるとし、地方消費者行政強化交付金の見直しにより見守りネットワーク活性化を支援する新たなメニューを検討していると表明した。

後藤翔太議員（参政党）が、紅こうじ問題を契機に機能性表示食品制度の見直しが行われた経緯を質問した。消費者庁の政府参考人（及川仁氏）は、HACCPが食品衛生上の危害防止を目的とするものであるのに対し、GMPはサプリメント形状食品に必要な原料受入れから出荷までの全工程における品質管理の手法であると両者の違いを説明した。サプリメント形状では濃縮等の工程で成分の偏りが生じ得ることから、GMP要件化が適当と整理されたと述べた。後藤議員はこの説明を踏まえ、消費者保護のための措置として納得感を示した上で、課題解決と政策手段のずれが複雑な問題を生むという問題意識を述べた。

川村雄大議員（公明党）と江原くみ子議員（国民民主党・新緑風会）がそれぞれ取り上げた。江原議員は、相談員の多くが会計年度任用職員で雇用が不安定であること、無料の国家資格対策講座を受講した者が増えても就職に結びついていない実態を指摘し、恒久的な人件費手当を含む待遇改善を強く求めた。川村議員は、専門性ある相談員の確保・育成・身分安定に向けた消費者庁の取組強化を求めた。消費者庁の政府参考人（尾原知明氏）は、相談員養成講座の継続、都道府県が主体となって候補者の発掘・養成・就業まで一貫支援する新たな交付金メニューを来年度予算で提案しているとし、相談員確保に引き続き取り組むと答えた。

石垣のりこ議員（立憲民主・社民・無所属）が、大臣所信の動画を確認したところ消費者ホットラインの番号「188（いやや）」が誤って発言されていたと指摘した。黄川田大臣は「188、いややでございます」と正しい番号を確認し、石垣議員は会議録上も誤った表記になっているとして訂正を求めた。大臣が訂正に応じる形で議論が終了した。海上保安庁の事故通報先と混同されるおそれがある点も石垣議員から言及された。

川村雄大議員（公明党）と江原くみ子議員（国民民主党・新緑風会）がそれぞれ取り上げた。川村議員は、地方消費者行政を後退・縮小させないために恒常的な財政支援の仕組みを整えるべきと主張した。江原議員は、地方消費者行政強化交付金の予算拡充も含めた消費者行政の強化を求めた。消費者庁の政府参考人（尾原知明氏）は、令和8年度予算要求において交付金の見直し案を提示しており、推進事業活用期限到来への対応として第五期消費者基本計画（令和11年度まで）の期間中、引き続き定額支援を措置すること、見守り活動活性化や専門人材配置等の新たなメニューを盛り込んでいることを説明した。

江原くみ子議員（国民民主党・新緑風会）が、熊被害の増加に伴い熊スプレーが品薄になるほど売れている一方で、効果が定かでないものや模倣品・EPA基準値以下の製品も流通していると指摘し、消費者への注意喚起と品質基準の設定を省庁横断で求めた。消費者庁の政府参考人（尾原知明氏）は、熊被害は生命に関わる問題と認識しており、環境省とも相談しどのような対応ができるか検討すると答えた。江原議員は、命に関わる製品であるとして、消費者庁のリーダーシップのもとで省庁横串での対応・基準整備を重ねて求め質疑を終えた。

川村雄大議員（公明党）が、医師としての経験から高齢者の低栄養が再入院・フレイルリスクを高め死亡率にも関わると指摘し、特別用途食品（総合栄養食品等）が在宅高齢者の低栄養改善に有効であるにもかかわらず認知度が特保より低く、退院後に自宅でアクセスしにくい現状を問題視した。消費者庁の政府参考人（井上計氏）は、総合栄養食品の2024年度年間販売量は約5,200万個であり、供給不足はないと聞いていると答えた。川村議員は、在宅医療・予防医療推進の観点から更なる普及が重要と主張し、大臣に所見を求めた。黄川田大臣は、管理栄養士等の専門職団体と連携しつつ一層の普及啓発に努めると表明した。

串田誠一議員（日本維新の会）が、超党派の議連で犬肉食禁止法案の検討が進んでいることを背景に、国内での調達経路が不明確であること、また犬肉食が禁止されていないことが動物虐待罪の言い訳に使われるグレーゾーンになっていると問題を提起し、犬肉食禁止の推進を求めた。厚生労働省の政府参考人（榊原毅氏）は、犬の肉は食品衛生法上の食肉の一類型であり、規格基準や衛生基準を満たし中心部まで加熱すれば安全性は確保されているとの見解を示した。串田議員は、韓国・中国（深セン）・米国本土でも禁止されている中で日本が規制しないことの問題点を重ねて指摘し、他の委員の後押しを求めて質疑を終えた。

串田誠一議員（日本維新の会）が、著名人や政治家の成りすまし動画・音声による詐欺被害が生成AIの進展により拡大しているとして、消費者庁に力を入れるよう求めた。消費者庁の政府参考人（尾原知明氏）は、AIの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化しており、SNSを通じた投資・副業詐欺等が増加傾向にあること、著名人成りすましと考えられる事例も含まれると説明した。政府として令和7年4月の犯罪対策閣僚会議での「総合対策2.0」で効果的な注意喚起・広報を行うこととしており、消費者庁としても関係省庁・事業者等と連携して注意喚起に取り組むと答えた。串田議員は著作権侵害等との関係も含め、被害はさらに増えるとして一層の対応強化を求めた。

後藤翔太議員（参政党）が、2018年12月に開設された訪日外国人消費者ホットラインについて、インバウンド回復で相談が増える中、周知・注目度が低いとの認識から成果・課題・今後の運用方針を質問した。消費者庁の政府参考人（尾原知明氏）は、7か国語での電話相談受付・多言語ウェブサイト・チャットボット等を整備しており、宿泊施設や飲食店に関する相談が多いと説明した。増加する相談に対応するため令和6年度補正予算で国民生活センターの相談体制を強化したとし、引き続き周知に努めると答えた。後藤議員は、日本を愛して訪れる外国人が消費トラブルで日本嫌いにならないよう支援強化を求めた。

福島みずほ議員（立憲民主・社民・無所属共同会派、社民党）が、PIO-NETへの香害相談件数が減少していないとして、啓発ポスターの改善、学校・保育園・介護現場での無香料基本化、マイクロカプセルの規制強化を強く求めた。学術調査で小中学校の約10%が香害被害を感じ、不登校傾向の子供が約2%いると紹介し、個別配慮ではなく根本的解決が必要と訴えた。文部科学省の政府参考人（神山弘氏）は、疾病概念が確立していないとして全国一律の遵守事項を定めることは困難だが、個別配慮と換気の周知を続けると答弁した。経産省の政府参考人（畑田浩之氏）はマイクロカプセルの健康影響が科学的に明らかでないとして規制には慎重な検討が必要との考えを維持し、業界団体15団体を通じた周知・製品表示の指導を継続していると説明した。厚生労働省の政府参考人（佐藤大作氏）も同様に化学物質過敏症の病態解明に向けた研究を進めていると答えた。福島議員は各省庁に一歩踏み込んだ対応を求めて質疑を締めくくった。

各テーマにおいて、議員側からは現行施策の実効性不足や予算拡充・法的措置の必要性が指摘され、政府側は既存の取組の継続と来年度予算要求での制度見直しを軸に対応する姿勢を示した。消費生活相談員の人材確保・待遇改善、見守りネットワークの拡充、地方消費者行政強化交付金の見直しについては具体的な方向性が示された一方、リースバック規制やマイクロカプセル規制等については引き続き検討・注視との答弁にとどまった。全体を通じて、高齢化・デジタル化の進展に対応した消費者保護の強化と、そのための財政基盤・体制整備が共通する課題として浮き彫りになった。