大西健介委員（立憲民主党）と青山大人委員（立憲民主党）が、ダークパターン（利用者を意図しない行動へ誘導する画面設計）への対応を求めました。大西委員はEUのデジタル公正法制定の動きを参照しつつ、消費者庁のEUとの情報交換継続を確認しました。青山委員は自身の定期購入被害を紹介し、米FTCのアマゾン訴訟やEUの規制動向を踏まえ、新たなガイドライン策定や法改正も含めた規制強化を求めました。黄川田大臣は現行の最終確認画面における誤認表示禁止規制等に言及しつつ、年明けからの検討会でダークパターンを含め議論を進める方針を示しました。

山田勝彦委員（立憲民主党）が、ゲノム編集食品に表示義務がない現状を問題視し、全国35件の地方議会意見書や黄川田大臣地元の越谷市議会意見書を示して、表示義務化と届出の義務化を強く求めました。黄川田大臣は「ゲノム編集食品かどうかを科学的に判別することが現時点では困難であり、表示の義務づけは難しい」と反論し、事業者の自発的な情報提供で対応する現行方針を維持する立場を示しました。山田委員は「製造年月日や消費期限も科学的証明はできないがトレーサビリティで実現している」と反駁し、少なくとも届出の義務化を求めましたが、大臣は「任意の届出で足りる」との立場を変えませんでした。

大西健介委員（立憲民主党）が、商品の価格を据え置いたまま内容量を減らすシュリンクフレーション（ステルス値上げ）への規制を求めました。韓国では2024年から内容量減少商品へのパッケージ通知義務化と専門監視部署の設置、フランスでは小売店での警告表示義務化が始まっていることを紹介し、日本でも規制検討を求めました。黄川田大臣は「消費者への情報提供が重要」との一般論を述べつつも、「商品の容量変更については事業者の判断に委ねるものと考えており、関係法令上問題があれば対処する」として積極的な規制に消極的な姿勢を示しました。

小林史明委員（自民党）が、12月18日に全面施行予定のスマホソフトウェア競争促進法について、制定・施行に向け事業者から強い圧力があったことを明かしつつ、消費者の選択肢確保と日本事業者の競争環境改善のため毅然とした法施行と実効的な運用を求めました。公正取引委員会（塚田益徳政府参考人）は、全面施行後も競争環境の実現が図られるよう本法を実効的に運用する方針を示し、「問題となり得る行為が改善されない場合や違反行為が認められた場合には、調査権限等に基づき迅速に調査し厳正に対処する」と表明しました。

眞野哲委員（立憲民主党）が、スルガ銀行不正融資問題を消費者問題の観点から取り上げ、被害者が消費者庁・金融庁・警察のいずれに相談しても「所管外」とたらい回しにされる実態を指摘しました。金融庁（田部政府参考人）は、早期察知できなかったことを認めつつ、現在は業務改善命令に基づくモニタリングと調停プロセスでの誠実対応指導を行っていると説明しました。眞野委員は米国CFPBのようなワンストップ型救済スキームの構築と、行政主導の被害回復制度への転換を強く求めましたが、消費者庁（尾原政府参考人）は特定適格消費者団体の活動支援と未然防止が第一との立場にとどまりました。

尾辻かな子委員（立憲民主党）が、ニセ警察官詐欺の被害が高齢者だけでなく携帯電話経由で若い世代にも拡大していることを示す統計データを提示しました。地元高槻市では特殊詐欺被害が前年比4倍の5億1千万円に達しているとし、警察庁・消費者庁に対し被害予防に向けた情報発信強化を求めました。警察庁（松田政府参考人）は、固定電話に加え携帯電話への無差別架電が若年層への被害拡大の一因と説明しました。

川原田英世委員（立憲民主党）が、WHOが2023年5月に体重管理目的での非糖質甘味料の使用を推奨しないガイドラインを公表したことを踏まえ、人工甘味料の安全性について疑問を呈しました。消費者庁（及川政府参考人）はガイドライン中の「エビデンス全体として確実性は低い」との記載を認めました。川原田委員は、不確実性が残る人工甘味料が特保や機能性表示食品に使われている現状への懸念を示しつつ、「これをやったら一時間二時間では終わらない議論になる」として今回は規制強化の明確な要求には至らず、議論を留保しました。

浜地雅一委員（公明党）が、紅麹問題を端緒に始まったサプリメント規制検討について、消費者保護を第一としつつ過度な規制で産業を阻害しないよう緩やかな規制とすべきと主張し、サプリメントの法律上の定義を形状に基づき設けることの必要性を訴えました。消費者庁（及川政府参考人）は、11月27日に新開発食品調査部会でヒアリングを開始し、定義・範囲・GMP（製造管理基準）の在り方を丁寧に議論していく方針を示しました。黄川田大臣は、サプリメントの定義策定とGMP議論を進める方針を確認しつつ、食品業界の実態を踏まえて審議会の議論を丁寧に進めるよう指導すると表明しました。

複数の委員が公益通報者保護制度の実効性について質疑しました。大西健介委員（立憲民主党）はEU視察を踏まえ、内部通報制度の整備が企業にとって利益になるという意識変革の重要性を主張し、黄川田大臣も同様の認識を示しました。尾辻かな子委員（立憲民主党）は、兵庫県知事が三号通報を保護対象外とした解釈を撤回していない現状を指摘し、次の法改正で地方自治体への是正命令権限を消費者庁に付与すべきと求めました。丹野みどり委員（国民民主党）は、公益通報該当性の判断を当事者組織自身が行う現行構造を問題視し、第三者機関による判断の仕組みが必要と主張しました。黄川田大臣は体制整備支援継続の方針を示し、消費者庁（飯田政府参考人）は改正法の周知と検査権限の行使による実効性確保を説明しました。

山田勝彦委員（立憲民主党）が、消費者は原料の生産地を知りたいにもかかわらず、現行内閣府令では製造地表示が原則となっており原則と例外が逆転していると批判し、消費者担当大臣の権限で府令を改正し原料原産地表示を原則とすべきと強く求めました。韓国では同様の流通事情でも原産地表示が徹底されていると指摘しました。黄川田大臣は「生鮮原材料まで遡って原産国を特定することが困難」との従来の立場を維持し、現行制度の周知普及で対応する方針を示しました。川原田英世委員（立憲民主党）も「国内製造」という表示が分かりにくいとして見直しを求め、2022年からの消費者委員会でのヒアリングの実施状況を確認しました。

丹野みどり委員（国民民主党）が、週4勤務で年収約280〜316万円という薄給の実態と相談員の65%が65歳以上という高齢化を示す愛知県のアンケートを紹介し、待遇改善なくして消費者行政の質維持は不可能と主張しました。大西健介委員（立憲民主党）は、地方消費者行政機能強化交付金の見直しにおいて、小規模推進事業活用自治体の継続支援と人件費活用を可能にする枠組みが新設されることを評価しつつ、自治体への周知徹底を求めました。黄川田大臣は処遇改善の必要性を認め、交付金見直し案で相談員報酬等を含めて支援する新たなメニュー設置を検討していると表明しました。

本村伸子委員（共産党）が、米国産生鮮バレイショの輸入全面解禁について、日本で認められていないポストハーベスト農薬（クロルプロファム等）の使用と病害虫の国内侵入リスクを理由に全面解禁に強く反対し、やめるべきと求めました。根本幸典農林水産副大臣は、2020年に輸入解禁要請があり現在両国間で科学的協議中であると説明し、「国内産地への影響が生じないよう科学的に協議する」と述べましたが、解禁の可否については明言を避けました。

うるま譲司委員（日本維新の会）が、美容医療に関する国民生活センターへの相談件数が2022年の3,798件から2024年には10,717件へと急増していることを示し、SNS上の情報氾濫が背景にあると指摘しました。医療機関による費用負担が明らかでないインフルエンサーの投稿は医療広告規制の対象外となる現状の課題を確認した上で、AIによる情報氾濫を踏まえスピード感ある対応を求めました。消費者庁（尾原政府参考人）は注意喚起の継続と消費者ホットライン等の周知を説明しましたが、規制の強化については具体的な方針は示されませんでした。

本村伸子委員（共産党）が、農民連食品分析センターの検査でベトナム産・台湾産の輸入米や外国産ジャガイモを原材料とするポテトチップスから、日本のコメ・バレイショへの使用が認められていない農薬（ピリミホスメチル、テブコナゾール、クロルプロファム等）が検出されたことを示しました。大量摂取するケースも加味した残留農薬基準の再評価を求めましたが、消費者庁（及川政府参考人）は既存の暴露評価（幼小児で許容一日摂取量の45.7%等）を示し「常食しても問題ない」と説明しました。本村委員は消費者への情報周知と安全な国内農産物の生産強化を求めました。

うるま譲司委員（日本維新の会）が、大阪・関西万博での食品ロス削減取組の成果（生ごみ推定量が未対策の場合の1,501トンに対し8月末時点速報で295.8トンに抑制）を紹介し、この成果を2027年国際園芸博覧会等の大規模イベントに生かすよう求めました。大西健介委員（立憲民主党）は、ドイツで普及しているイート・ミー・ファースト・シール（冷蔵庫内の食品に「先に食べて」と貼るシール）を日本で実験的に導入・検証する価値があると主張しました。黄川田大臣は同シールを好事例として環境省と共有し今後の参考にすると表明するとともに、万博の成果を国内外に生かしていく方針を示しました。

尾辻かな子委員（立憲民主党）が、柔軟仕上げ剤等の強い香りによる健康被害（香害）について、消費生活相談が2015年度以降1,397件に上り増加傾向にある現状を示しました。消費者庁の啓発ポスターは2023年改定後約4,000枚配付されているのみで、公式XではたったのXで2回しか発信されておらず、リーフレットもないとして啓発の不十分さを指摘し、リーフレット作成等の対策強化を求めました。黄川田大臣は、関係省庁と最新の科学的知見の情報共有を行いながらツール活用を含めた周知啓発を進める方針を示しましたが、具体的な施策には言及しませんでした。

各テーマを通じて、野党委員からは規制強化・制度改正・表示義務化を求める主張が相次いだが、黄川田大臣は多くの論点について「検討会での議論を進める」「現行制度の運用改善・周知で対応する」という慎重・漸進的な姿勢を示すにとどまり、即時の制度変更には否定的な答弁が目立った。デジタル取引・特定商取引に関する検討会の年明け開催や地方消費者行政交付金の見直しなどの具体的な施策方針は示されたものの、原料原産地表示制度の抜本見直しやゲノム編集食品の義務表示・届出義務化については、政府として対応困難との立場が改めて確認された。