高齢者を狙った不動産押し買い被害をめぐり、特商法の訪問購入規制が不動産には及ばないためクーリングオフが適用されず、契約解除には手付倍返しや違約金が必要となる実態が問題として取り上げられました。大西健介委員（賛成寄り）は「不動産の押し買いには私はクーリングオフ規制を導入すべきだ」と明確に主張しました。伊東良孝大臣（中立）は、不動産取引は宅建業法等の固有の権利関係があることを挙げ、「不動産の特性を十分に踏まえて、それらの制度等と一体的に検討されるべきもの」と述べ、クーリングオフ規制の導入に慎重な姿勢を示しました。国交省との連携強化を表明するにとどまり、具体的な規制導入の決定はなされませんでした。

不動産特定共同事業法（不特法）におけるポンジ・スキームの制度的欠陥をめぐって議論が行われました。尾辻かな子委員（賛成寄り）は、国交省が設置した検討会の議事概要に「破綻必至商法」という言葉が明記されていることを指摘し、「ポンジ・スキームを許しているのも国交省なんですよ」と強く批判しました。また、業界団体理事が「あからさまなポンジ・スキーム案件はなくなっていく」と発言していることを引用し、事業者側でさえポンジ・スキーム案件の存在を認めているとして国交省の対応の甘さを糾弾しました。成田空港隣接地の開発事業については、土木工事の進捗を元に全工事完了に三百七十三年かかると試算し、土地の貸付継続の妥当性を問いました。国交省参考人は都道府県による報告徴収・立入検査を通じた対応を説明するにとどまり、尾辻委員は業界団体の自主規制では不十分として法改正の必要性を繰り返し主張しました。検討会は夏頃の中間整理取りまとめを目指しているとされましたが、法改正の方針は示されませんでした。

健康食品と医薬品の相互作用による健康被害として、出血リスクの増大による手術中止や薬効減弱による脳梗塞事例が取り上げられました。沼崎満子委員（賛成寄り）は、麻酔科医としての経験を踏まえ、医薬品との相互作用リスクへの対策強化と情報提供の充実を求めました。消費者庁参考人は、紅こうじ問題を受けた機能性表示食品制度の見直しとして、容器包装上への相互作用に係る注意喚起の義務化、GMPに基づく製造管理基準の適用、健康被害情報提供の義務化などの内閣府令改正（2024年9月1日施行）を紹介しました。また、機能性表示食品の買上げ調査について令和7年度は対象件数を拡充して実施すると述べました。健康食品に関する情報提供サイトの内容充実と消費者向けリスクコミュニケーションへの取組継続も表明されました。

加工食品において小麦の生産地ではなく小麦粉の製造地が表示されるルールにより、約3割の消費者が国産と誤解しているという調査結果を基に議論が行われました。山田勝彦委員（賛成寄り）は、食料自給率向上の観点からも原産地表示の徹底が有効として内閣府令の改正を強く主張し、「原則と例外が逆」として、原産地表示を原則化し製造地表示を例外とする府令改正を求めました。また、製粉業界から消費者庁食品表示課への出向者の存在を取り上げ、消費者庁の信頼性への懸念を表明しました。伊東良孝大臣（反対寄り）は、中間加工原材料の原産国特定が困難であるとの有識者意見を引用し、「現在の仕組みは妥当である」と述べ、府令改正には否定的な姿勢を示しました。出向者については官民人事交流法に基づき適切に配置されているとの認識を示しました。

地方消費者行政強化交付金の推進事業活用期限到来に伴う相談体制後退への懸念が複数の議員から示されました。たがや亮委員（賛成寄り）は「仮にこれを削減するというのは、無責任の極みであるとさえ思ってしまいます」と述べ交付金の継続を強く主張しました。大西健介委員（賛成寄り）は、人口1万人未満の自治体では交付金依存度が54.5％に達するとして、財政基盤の弱い小規模自治体への自主財源移行論を「理不尽」と批判し、PIO-NETを通じた消費者行政の司令塔機能の観点からも国の継続支援を求めました。本村伸子委員（賛成寄り）は十分の十の交付金拡充と来年度以降の予算措置を要求しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は「推進事業の利用期限到来による地方消費者行政の後退を回避するための対策をしっかりと講ずること」と述べ、骨太の方針への記載を含め継続的な支援方針を表明しました。沼崎満子委員（賛成寄り）と松島みどり委員（賛成寄り）も交付金の維持拡大に支持を表明しました。会議の最後には、交付金継続や相談員待遇改善を求める「地方消費者行政の充実・強化に関する件」の委員会決議が全会一致で採択されました。

外食や中食において飲食店にアレルギー表示義務がなく誤食事故リスクが高い現状が論点となりました。沼崎満子委員（賛成寄り）は、特定原材料7品目の表示率が55%にとどまり29%の事業者が誤食事故を経験していると指摘し、消費者庁が設置した「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会」の中間報告を踏まえたガイドライン作成と業界内標準化への取組を求めました。消費者庁参考人は、外食事業者のルールを統一的に定めることは「大変難しい課題」としつつ、患者に有益な情報提供の在り方を把握するための調査を今年度実施する予定であると述べ、検討継続の方針を示しました。

紅こうじ製品による健康被害事案を受けた機能性表示食品制度の見直し状況と事後チェック強化について質疑が行われました。沼崎満子委員（賛成寄り）は制度見直しと健康被害対策強化を求めました。消費者庁参考人は、2024年9月1日施行の内閣府令改正により、健康被害情報提供の義務化、GMPに基づく製造管理基準の適用、医薬品との相互作用等に係る注意喚起表示の義務化等の制度見直しを実施したと説明しました。また、機能性表示食品の成分含有量を分析する買上げ調査について、令和7年度は健康被害事案を踏まえ対象件数を拡充して実施すると述べました。

消費生活相談員の低賃金・非正規雇用の実態と人材確保の課題が複数の委員から取り上げられました。本村伸子委員（賛成寄り）は、国家資格を持ち26年間勤務しても手取り20万円未満の会計年度任用職員が一級に格付けされている実態を示し、「大幅賃上げ、常勤化、正規化、そのための財政措置をもっとやるべき」と主張しました。松島みどり委員（賛成寄り）は「自治体が自分たちで採用した人に養成講座を経て資格を持ってもらって正規の職員として勤め続けられる」体制を消費者庁にバックアップするよう求めました。大西健介委員（賛成寄り）は相談員増員と継続的な国の財政支援を主張しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は待遇改善が担い手確保に重要と認識し、交付金による支援継続を表明しつつ、地方公共団体への働きかけを継続する方針を示しました。本件は最終的に採択された委員会決議にも盛り込まれました。

消費生活相談へのAI活用とPIO-NET刷新をめぐって賛否が分かれた議論が展開されました。松島みどり委員（反対寄り）は「安直に、人手不足を解消するのにAIを使えばというのはおかしい」と述べ、相談業務の複雑性を理由にAI代替に懐疑的な見解を示しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は「現状ではAIで代替することはなかなか難しい」としつつ、PIO-NET刷新においてFAQ充実や相談支援機能の導入など「最新のデジタル技術を活用し業務の在り方や効率性を高めていくことは極めて重要」と述べ、推進姿勢を示しました。大西健介委員（賛成寄り）はPIO-NETが「消費者行政の源泉」であるとして交付金継続の根拠に位置づけました。たがや亮委員は電話相談初期段階へのAI音声案内活用を提案し、消費者庁参考人は中長期的課題としてAI活用を含め検討すると答弁しました。委員会決議でもPIO-NET移行の円滑な実現が盛り込まれました。

消費者被害の大規模化・極悪化に対応するための特商法罰則引き上げについて論点となりました。大西健介委員（賛成寄り）は、特商法違反の懲役上限が3年以下であるのに対し金商法違反は5年以下であることを示し、「4年以上に引き上げれば組織犯罪処罰法に基づき犯罪収益を没収できる」として罰則強化を求めました。ウィンメディックス事件で組織犯罪処罰法適用により約7億円が没収された事例を引用し、行政処分より詐欺集団に打撃を与える手段として強調しました。藤本武士政府参考人（反対寄り）は「罰則の重さは一概に比較することは難しい」として罰則引き上げ論に消極的な姿勢を示し、法と証拠に基づく厳正な処分や注意喚起等の取組を併せて実施するとするにとどまりました。

実在する警察署の電話番号を被害者の着信画面に表示させるスプーフィング手口による詐欺が急増していることが取り上げられました。松田功委員（賛成寄り）は、今年3月に新宿警察署代表番号が表示される詐欺電話が急増し一週間で600件超の問合せが当該署に集中したことを示し、「早急に消費者に対して注意を促す必要がある」とスピード感ある対応を求めました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は「警察への信頼を逆手に取った詐欺は極めて悪質であり、重大な問題である」と認識を示しました。総務省参考人は、国内通信事業者が発信者番号偽装が疑われる国際電話の番号表示をさせない自主的対策を実施していると説明しました。警察庁参考人は、2025年1月から4月末の特殊詐欺被害額の6割強を警察官等をかたる手口が占めているとし、関係事業者等との連携強化を表明しました。消費者庁参考人は新手法も含め相談情報を踏まえた注意喚起を継続するとしました。

本会議では、消費生活相談員の低待遇・人材不足、地方消費者行政強化交付金の推進事業期限到来に伴う相談体制後退への懸念が与野党を超えて共有され、交付金の継続・見直しと相談員の処遇改善を政府に求める委員会決議が26年ぶりに採択された。不動産リースバック押し買いへのクーリングオフ規制導入、不特法におけるポンジ・スキーム防止のための法改正、特商法罰則強化については政府側が慎重姿勢を示し具体的な方針決定には至らなかった。