金子恭之議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言50回
スタンス判定の根拠
政府として不動産取得実態把握を進め、関係省庁連携で総合的検討を行うと表明
「政府といたしましては、総理からの指示に基づき既に不動産取得の実態把握を進めているところであり、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めることとしております。」
テーマ
不動産所有者国籍情報の把握と外国人による取得実態調査
不動産所有者の国籍把握の仕組み整備と、外国人取得の実態調査の進め方を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、日本国内の不動産を誰が所有しているのか、とりわけ外国人や国外居住者による取得がどの程度行われているのかを把握するための仕組みと調査を巡る論点です。質疑では、不動産の国籍情報を統一的に管理する前提として、省庁横断で横串を刺した実態調査が必要だとする意見が示され、立憲民主党が法案を提出したことにも言及されました。これに対し政府側は、総理の指示に基づき不動産取得の実態把握をすでに進めていると説明し、土地取得等のルールの在り方も含め、関係行政機関が緊密に連携して政府一体で総合的に検討する方針を示しています。また、不動産登記をはじめ土地に関連する各制度を通じて、国外居住者を含む土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めるとし、国籍を把握する仕組みが整備された場合には、国籍別を含むより詳細な取引実態の調査分析に取り組むとしています。さらに、法務省等との連携によるデータ連携の環境整備や、次回以降の調査の効率化を求める意見も見られます。
何が対立しているのか
省庁横断の統一的な国籍情報管理
不動産の国籍情報を統一的に管理する大前提として、省庁横断で横串を刺した調査が必要だとする意見が示されています。政府側は関係行政機関の緊密な連携による政府一体の総合的検討を挙げており、連携体制の具体像が論点となっています。
国籍を把握する仕組みの整備方法
政府は不動産登記をはじめ土地に関連する各制度を通じ、国外居住者も含めた所有者等の国籍を把握するための検討を進めるとしています。どの制度でどのように把握するかは検討段階にあり、整備の進め方が論点です。
データ連携と調査の継続・効率化
法務省等と連携し、データ連携を常時利用できる環境を整備することや、次回以降の調査の効率化を進めることが求められています。実情把握を深化させ継続的に調査することの重要性も指摘されています。
土地取得ルールの在り方の検討
政府は実態把握とあわせて、土地取得等のルールの在り方も含めて総合的に検討する立場を示しています。実態調査の結果を踏まえ、どのような検討範囲となるかが今後の論点です。
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