礒崎哲史議員（国民民主党・新緑風会）が、トラックドライバーの労働時間が全産業平均より約二割長い実態を示しつつ、一運行当たりの拘束時間のうち荷待ち・荷役時間が約三時間で横ばいのままであることを問題視し、改善を求めました。金子恭之大臣（賛成寄り）は「荷待ち・荷役時間については、約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組をしっかりと進めることで、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担を軽減していく必要がある」と述べ、改正物流効率化法に基づく荷主への努力義務付けと関係省庁連携による執行強化を表明しました。

蓮舫議員（立憲民主党）が、東京都内新築マンションの短期売買実態調査を詳細に確認した上で、不動産登記情報に国籍が含まれておらず「統一的に管理をする大前提で省庁横断、横串を刺す調査が必要」と主張しました。また立憲民主党として不動産取引実態調査法案を衆議院に提出したことを説明し、政府の検討への反映を求めました。金子恭之大臣（賛成寄り）は「関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進める」と表明し、法務省における登記情報への国籍記載の検討についても言及されました。

石井めぐみ議員（日本維新の会）が、二輪車の高速道路料金が軽自動車と同額であることは道路占有面積や車両重量等を考慮すると不公平であり、「軽自動車料金の約八分の五程度に引き下げてほしいとの要望が多く寄せられている」として見直しを求めました。金子恭之大臣（中立）は、審議会において「昨年一月より車種区分の見直しについて議論を行っている」と説明し、「有識者や関係団体、利用者の御意見を幅広く伺いながら、引き続き丁寧に検討を進めてまいります」と述べるにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

安藤裕議員（参政党）が、国土形成計画に具体的予算・工程が明示されていないと問題視した上で、「もし仮にここに書かれているメニュー全てをやろうとすれば、かなりの公務員の増員が必要」と指摘し、定員増員計画を質問しました。黒田昌義政府参考人は、地方整備局等の定員が令和二年度より毎年度純増となっており現在約六万人、令和八年度も引き続き純増を要求していると回答しました。安藤議員は「しっかりと増員していただいて、確実な行政が行えるようにしていただきたい」と要望しました。

安藤裕議員（参政党）が、国土強靱化の財源として国債発行の活用を訴えました。日本銀行の服部良太参考人が、「発行された国債を銀行が保有し財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生する」と説明したことを踏まえ、安藤議員は「政府が国債発行して政府支出を拡大するということは、実は国民の黒字を拡大する、国民の資産を増やす効果がある」と積極財政・国債活用を訴えました。内閣官房の鈴木貴典政府参考人は、財源確保方策について「税に限らず、公共施設等の利用料、占用料や民間資金の活用なども含めて幅広く検討している」と説明しました。

安藤裕議員（参政党）が、国土形成計画について「具体的にいつまでに何をどのぐらいの予算を掛けてやるのかということは残念ながら明示はされていない」と問題視し、予算総額・工程表の明示を求めました。佐々木正士郎政府参考人は、「国土形成計画は、国土の将来ビジョン、理念を示す性質上、長期的な事業規模や予算総額はお示しをしてきていない」と説明しました。安藤議員は「大規模、長期、計画的なインフラ投資が行われなくなった」ことを問題視し、具体的な計画に基づく予算編成を強く求めました。

木村英子議員（れいわ新選組）が、公立小中学校のエレベーター設置が目標に届いていない現状を指摘し、危険なキャタピラ式昇降機が依然として使われ続けていることを「障害のある子供が安心して学ぶ権利の侵害であり、差別的取扱いに当たる」と強く問題視しました。中村裕之文科副大臣（賛成寄り）は「エレベーターや法令に適合した段差解消機を整備するように強く促してまいりたい」と表明しました。また、入学予定の障害のある児童の情報を事前把握してエレベーター設置計画に活用することについても、文科省から「必要な要請や情報提供等を設置者の方に行ってまいりたい」との答弁がありました。

安藤裕議員（参政党）が、首都直下地震・南海トラフ地震等に対応するための「国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要があれば教えてください。もしそれがないのであれば、いつまでに策定する予定なのか」と質問しました。林正道政府参考人は、令和八年度概算要求として「千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策等の推進、二千四百七十九億円」を計上していると回答しましたが、安藤議員は「トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております」と問題提起しました。

見坂茂範議員（自由民主党）が、建設業の「賃金の更なるアップ、もっと休暇を取れるようにしよう、一人でも多くの若者に就職してもらい担い手不足を解消する、こういったことが今喫緊の課題」と主張しました。国交省側は、直轄工事での週休二日の定着状況や地方公共団体・民間工事への普及状況について説明し、地方公共団体では週休二日実施市区町村が令和七年に七割超見込みと大幅に改善した一方、民間工事では四週八閉所の確保は約三割弱にとどまることが示されました。

三浦信祐議員（公明党）が、令和六年度の海上保安庁自己都合退職者数が三百八十九名に上り実員が減少に転じたことを問題視し、離職防止策と実員確保の強化を求めました。金子恭之大臣（賛成寄り）は「退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官を対象としたカムバック採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めております」と述べ、「宿舎や庁舎の環境整備や巡視船等へのインターネット環境の整備など、職員の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組を進めております」と表明しました。また、受験者数が前年比半減から九百四十四名へわずかに回復したことも報告されましたが、令和五年度比ではまだ減少していることも示されました。

礒崎哲史議員（国民民主党・新緑風会）が、トラックドライバーの一運行当たりの荷待ち・荷役時間が二〇二〇年度から二〇二四年度にかけて約三時間でほぼ横ばいであることを問題視し、「やはりここ課題なんですね」と改善を求めました。金子恭之大臣（賛成寄り）は「荷待ち・荷役時間については、約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組をしっかりと進める」「関係省庁と緊密に連携しながら、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮に向けて全力を尽くしてまいります」と明言しました。改正物流効率化法に基づく荷主への努力義務付けと、来年四月の全面施行後の義務強化についても言及されました。

見坂茂範議員（自由民主党）が、建設業は屋外作業が中心であり猛暑下での働き方改革が不可欠として、「季節や地域に応じて休暇の取り方も少し柔軟に対応していく必要がある」と提言しました。国交省の小林賢太郎政府参考人は、「地域の実情や現場の状況に応じて受注者が施工の時期、時間や方法を柔軟に選択できるよう、工期の設定、新技術の導入や熱中症対策に係る経費などについて支援する取組をパッケージとして取るべく検討している」と応じ、猛暑期間の一定期間休工なども含む多様な働き方の実現に向けた取組を説明しました。

安藤裕議員（参政党）が、小泉政権以降に公共事業予算が削減されてきたことを問題視し、「大規模、長期、計画的なインフラ投資が行われなくなった」として大幅な予算増額を強く求めました。金子恭之大臣（賛成寄り）は、第一次国土強靱化実施中期計画で「これまで五か年で十五兆円だったのを二十兆円強、人件費や資材高騰は別枠でやることで積み増していく」と説明し、「補正予算、そして来年度予算に向けて、できるだけ地方の皆さん方の御要望に応えられるように、道路網あるいは鉄道網、そして生産性を向上するために人流、物流も含めた形で予算獲得に頑張っていきたい」と表明しました。

石井めぐみ議員（日本維新の会）が、自動車整備事業者の倒産・廃業が過去最多ペースとなっており、整備士の有効求人倍率が五・二八倍に達するなど人材不足が深刻であると指摘し、処遇改善・外国人受け入れ促進など早急な対策を求めました。石原大政府参考人は、二級整備士取得に必要な実務経験年数の短縮（四年から二年六か月へ）や特定技能への自動車整備業の追加など措置を講じてきたと説明し、外国人整備士については現在約三千百人が活躍中であり来年度中に実態調査を取りまとめると述べました。

三浦信祐議員（公明党）が、国内線の定時運航率がコロナ前（約八九％）と比べ近年は八四〜八五％に低下していることを問題視し、「定時性を確保することが極めて重要であり、遅延対策にしっかりと取り組む必要がある」として具体策の明示と実行を求めました。金子恭之大臣（賛成寄り）は、航空会社への指導内容として、実績に合わせた飛行所要時間の延長、折り返し時間の余裕確保、予備機材の増加、管制官の担当範囲調整による交通量の平準化などを説明し、「遅延を極力減らしていくよう引き続き取り組んでまいりたい」と表明しました。

見坂茂範議員（自由民主党）が、橋梁・トンネル等の大規模構造物では五年に一回の定期点検によるメンテナンスサイクルが確立されているとしつつ、「道路の舗装についてはまだまだ事後的な保全が多い」として、舗装でも予防保全的取組を進めるべきと主張しました。沓掛敏夫政府参考人は「舗装においても同様にメンテナンスサイクルを確立して、予防保全型に移行することが重要」と認識を示し、直轄国道では五年に一度の点検を実施していると説明し、地方公共団体を含めた周知と予算確保に努めると述べました。

蓮舫議員（立憲民主党）が、東京二十三区新築マンション平均価格が前年比一八・三％増の一億五千三百十三万円と高騰していることを問題視し、投機的取引の実態を詳細なデータで確認しました。国交省調査では、都心六区の短期売買は国内住所者が大半を占め、二億円以上マンションの国外住所者による短期売買はゼロ件であることが示されました。金子恭之大臣（賛成寄り）は「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくない」と明言し、「今後も業界団体ともより一層緊密に連携しながら、投機的取引の抑制に引き続き努めてまいります」と表明しました。

木村英子議員（れいわ新選組）が、エレベーターの未設置により障害のある生徒が希望する高校を選べない実態を示し、「誰もが希望の高校に通えるように、高校もバリアフリー化の義務化の対象となるよう早急に検討していただきたい」と強く求めました。金子恭之大臣（中立）は、現在は公立小中学校以外の学校への適合は努力義務であり十八の自治体が条例で義務付けていると説明した上で、「高等学校のバリアフリー化を全国一律に義務付けることについては、高等学校のバリアフリー化の実態について詳細に把握した上で検討する必要があります」として、文部科学省と連携して実態把握に取り組んだ上で検討を行うと述べました。

見坂茂範議員（自由民主党）が、人口減少が進む地方においても高規格道路の整備は人流・物流の拡大や安全確保のために必要であるとして、大臣の所見を求めました。金子恭之大臣（賛成寄り）は「人口減少時代における国土づくりにおいて非常に重要な役割を担うものと認識している」と述べ、第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ「ミッシングリンクの解消など高規格道路ネットワークの整備を着実に推進してまいります」と明言しました。南九州西回り自動車道路整備による沿線の企業立地促進や農水産物輸送時間短縮など地域経済の活性化事例も示されました。

会議では、建設・物流・航空・海上保安など国土交通行政の幅広い分野における課題が提起され、政府は多くのテーマで関係省庁との連携強化と取組推進を表明した。中国政府の渡航自粛要請を契機としたインバウンド対策や、不動産価格高騰に関するファクトに基づく政策立案の必要性、学校バリアフリー化の加速など、引き続き具体的な措置の実施が求められる状況が確認された。会議終了後、気象業務法及び水防法の一部改正法律案の趣旨説明が行われた。