福田淳太委員（立憲民主党）が、リニア中央新幹線の整備に関して質問しました。福田委員は、2034年以降への開業延期後も地元の期待は大きいとしつつ、「開業時期が不明確なことが最大の懸念」であると指摘し、大臣の方針を確認しました。金子恭之大臣は、リニアを「国家的な見地に立ったプロジェクト」と位置づけ、静岡工区の早期着工が重要課題であるとした上で、「一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組む」と表明しました。具体的な開業年次の提示はありませんでした。

たがや亮委員（れいわ新選組）が、地元いすみ鉄道の長期運休を例に挙げ、ローカル鉄道の公共的価値を主張しました。「ローカル鉄道を公共インフラとして再構築し、公費投入を含む支援を拡充する考えがあるか」と問い、必要に応じた再国有化も選択肢として検討するよう求めました。金子恭之大臣は、令和5年の地域交通法改正によりローカル鉄道の再構築を促進する仕組みを整備したと説明し、「こうした新たな仕組みも活用し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても引き続き取り組む」と表明しました。再国有化については直接的な言及はありませんでした。

井上英孝委員（日本維新の会）および鳩山紀一郎委員（国民民主党・無所属クラブ）が、都市部新築マンションの取引実態調査（2025年11月25日公表）を踏まえて質問しました。井上委員は外国人不動産取得の実態把握と継続調査を求め、岸川仁和内閣官房次長（賛成寄り）は「不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じ、国外居住者も含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進める」と表明しました。金子恭之大臣は、国籍把握の仕組みが整備された場合には「国籍も含めたより詳細な取引実態の調査分析に取り組む」と回答しました。鳩山委員も調査の継続と精度向上を求め、大臣はその方針を確認しました。

尾辻かな子委員（立憲民主党）が、「みんなで大家さん」シリーズ（不動産特定共同事業）の問題を取り上げました。約3.8万人が2千億円を出資し、34本のファンドで分配金が停止している実態を示し、「不特法に穴があったから、こういうことができてしまった」と指摘し、これは「投資家の自己責任と言えるスキームか」と大臣に問いました。金子恭之大臣は、有識者検討会の中間整理を踏まえ「投資家保護の充実や市場の健全な発展に向け、更なる制度の充実強化に取り組む」と表明しました。尾辻委員は、制度的欠陥への明確な認識が示されないことに遺憾を表明し、みんなで大家さん会長の参考人招致を委員長に要請しました。

中川宏昌委員（公明党）が、地方整備局の人員不足を指摘し、技術系職員の重点採用・地方配置・処遇改善・応援体制・機材配備・自治体との共同訓練など、災害対応力を高めるための体制強化を求めました。小林賢太郎政府参考人は、令和2年度以降毎年度定員が純増していること、学校訪問強化や経験者採用拡大などの採用活動を行っていること、処遇改善や勤務環境改善に取り組んでいることを説明しました。中川委員は、全国の自治体から体制強化への要望が多く寄せられているとして、「計画的、持続的な強化を進めてほしい」と重ねて要請しました。

堀川あきこ委員（日本共産党）が、国交省の出先機関等で起きているハラスメントの告発事例を複数紹介し、組織的な隠蔽や相談員による被害者への対抗行為があると主張しました。「国交省の地方の出先機関も含めたハラスメント調査・職員アンケートを実施すべき」と強く求めました。金子恭之大臣は、本年6月に取りまとめた国交省ＣＸ（組織変革）方針の中でハラスメント対策を掲げているとし、「今後、職員アンケート等も含めて、各種ハラスメントに対応しながら職場環境の改善に努める」と表明しました。個別案件への回答は差し控えました。

福田淳太委員（立憲民主党）が、交通空白地区の実態把握と支援強化を質問しました。国交省の調査（令和7年2〜3月実施）では交通空白地区が2,057地区、要モニタリング地区が1,632地区と把握されていることが示されました。福田委員は、中山間地や小規模町村でゼロ回答の自治体が多く、マンパワー不足で実態把握が進んでいないと指摘し、「これらの自治体に対しても実態を把握し支援する必要がある」と求めました。佐々木紀副大臣は、新たに把握された交通空白地区も含めて解消に取り組む方針を表明しました。

たがや亮委員（れいわ新選組）が、現行の観光支援制度が通常の観光コンテンツに偏っており「面としての波及効果が十分に生まれていない」と指摘し、地域の観光の核となる大規模・戦略的な観光資源については「補助率を段階的に引き上げる仕組みや、全額を負担するぐらいの制度を導入する考えがあるか」と質問しました。木村典央政府参考人は、面的な取組の場合に補助率を最大3分の2にかさ上げする対応を行っていると説明しつつ、「御指摘の点も踏まえ、支援の在り方についてしっかりと検討する」と述べました。たがや委員は、コンペ形式での重点支援や、プッシュ型のアンケートによるニーズ把握も提案しました。

福田淳太委員（立憲民主党）が、中山間地での耐震化の遅れを取り上げました。長野県では都市部の耐震化率が8割前後の一方、中山間地の一部では2割台の自治体もあり、住宅規模が都市部の約1.6倍に及ぶため所有者負担が重くなっていると指摘しました。「耐震改修補助額の上限を引き上げる必要がある」と求めました。金子恭之大臣は、令和6年度補正予算で定額補助の補助限度額を100万円から115万円等に引き上げたと説明し、「地方公共団体への支援制度の活用を促し、中山間地域も含めた耐震化を推進する」と表明しました。福田委員は更なる支援強化の継続検討を求めました。

阿部祐美子委員（立憲民主党）が、女性のトンネル技能者に対する坑内労働制限の見直しを求めました。ILO第45号条約が2024年に廃止されていること、国交省や業界団体から規制緩和の要望が出ていることを示し、厚労省の検討状況を確認しました。大隈俊弥政府参考人（厚労省）は、「科学的知見も踏まえた女性の健康上への影響や近年の技術開発等、様々な面で整理が必要」と述べ、国交省と連携して検討を進める意向を示しました。阿部委員は「法改正によらず見直せる部分があればできるところから始めてほしい」と要請し、金子恭之大臣は「厚生労働省にしっかりと働きかけを行うなど、引き続きしっかり取り組む」と表明しました。

阿部祐美子委員（立憲民主党）が、市街地再開発事業における準備組合と本組合の間の「責任の不連続」を問題として取り上げました。準備組合（法的責任を負わない任意団体）が示した資産評価を基に住民が同意した後、本組合設立後に条件が切り下げられても準備組合の責任が引き継がれない構造的欠陥があると主張し、制度的改善を強く求めました。金子恭之大臣は「準備組合の段階において一律の法的規制を行うにはなじまない」と述べつつも、「御指摘の疑問点や不安点についてどのような解消の仕方があるか検討する」と表明しました（中立）。阿部委員は情報の非対称性解消のための第三者的相談機能や同意率引上げ、手続の透明性確保も求めました。

中川宏昌委員（公明党）が、地域建設業の弱体化防止に向けた取組を質問しました。資材・労務単価の高騰、短過ぎる工期、技術者不足などが入札不調の背景にあるとして、最新単価の適切な反映、適正工期の確保、施工時期の平準化、小規模自治体への共同発注（群マネ）支援、技術者配置基準の柔軟化などを求めました。楠田幹人政府参考人は、公共工事品確法改正を踏まえた積算基準の整備、自治体への要請、群マネ推進、建設業法改正による複数現場兼務の可能化などを説明し、「地域の守り手である建設業が安定的に経営を行える環境の整備に努める」と述べました。

根本拓委員（自由民主党）が、建設DXの推進、特に施工データ連携基盤の構築と標準化について質問しました。現状ではメーカーごとに仕様が異なり、プロセス間でのデータ連携に困難が生じているとして、主要建機メーカー等との協議によって協調領域を設定し、標準化されたデータ連携基盤をオープンに利用できるよう整備すべきと主張しました。小林賢太郎政府参考人は、2025年2月に建設業・建機メーカー・測量機器メーカー等の業界団体が参加するスタディグループを立ち上げ、共通データ連携基盤の整備に向けた検討を進めていると説明しました。根本委員は、結論を期限を設けて出すよう求め、地方公共団体の対応支援（群マネジメント）の必要性も指摘しました。

谷田川元委員（立憲民主党）が、三菱商事の洋上風力発電からの撤退問題を中心に質問しました。谷田川委員は「三菱商事の撤退は絶対許されない」とし、撤退前に大臣が社長に直接会って引き留めるべきだったと強く主張しました。また、海洋調査データの無償提供を三菱商事に強く要請するよう求めましたが、経産省政府参考人は「事業者の検討状況を確認しながら対応を検討する」とした上で、無償提供の明確な約束はしませんでした。金子恭之大臣は「大臣がリーダーシップを取らなければならないということを自覚した」と述べました。井野俊郎副大臣（経産省）は、撤退要因を分析し、年内をめどに公募制度見直しを含む事業環境整備を整理し、速やかに再公募を行う予定と表明しました。谷田川委員は三菱商事中西社長の参考人招致も要請しました。

中川宏昌委員（公明党）が、能登半島地震における液状化・側方流動による土地境界のずれ問題を取り上げ、境界復元の迅速化・費用負担軽減・省庁連携を求めました。佐々木俊一政府参考人（国交省）は、土地境界再確定加速化プランにより、本来7年を要する境界再確定を最短で令和8年度中（2年）に完了することを目指していると説明し、地籍調査に係る費用は国・県・市町が全額負担し住民負担はないと回答しました。竹林俊憲政府参考人（法務省）は、液状化リスクの高い地区を考慮要素として地図作成事業の整備計画を推進すると表明しました。中川委員は、液状化リスクに備えた地図整備の高度化を平時から進めるよう重ねて要請しました。

鳩山紀一郎委員（国民民主党・無所属クラブ）が、2026年4月からの自転車への青切符制度導入を踏まえ、通行空間整備の重要性を訴えました。「少なくとも主要道については構造的に分離された自転車道をネットワークとして整備していくことが必要」と主張し、大臣の見解を求めました。金子恭之大臣は、海外視察での自転車専用通行空間の経験を引用しつつ、「歩行者・自転車・自動車が適切に分離された通行空間を整備することが望ましい」と明言し、次期自転車活用推進計画に自転車道等の整備推進を位置づける方針を表明しました。用地取得に時間を要する場合は車道混在による整備も行っているとも説明しました。

尾辻かな子委員（立憲民主党）が、都市型ハイヤーの不適切営業（名義貸し・無資格乗務疑い等）の適正化と、日本版ライドシェアの具体的な許可基準の明示を求めました。石原大政府参考人は、都市型ハイヤー事業者が3年間で約8割増加していることを示し、2025年9月以降、警察や施設管理者等と連携して空港等での現地調査を12回実施したと説明しました。日本版ライドシェアの許可更新については、「タクシーが真に不足する曜日・時間帯を確認した上で許可の可否を判断する」との方針を示しました。尾辻委員は具体的な許可基準の明示を重ねて求めました。

井上英孝委員（日本維新の会）および鳩山紀一郎委員（国民民主党・無所属クラブ）が、都市部マンション価格高騰と投機的取引の実態把握・抑制について質問しました。2025年11月25日に公表された国交省初の調査では、短期売買・国外からの取得いずれも都内を中心に増加傾向にあることが示されました。鳩山委員は「短期売買は住宅市場の健全性を損ない住民の取得機会を奪う」として税制措置等による抑制を提案しました。金子恭之大臣は「実需に基づかない投機的な取引は好ましくない」として、不動産協会と連携し購入戸数の制限や引渡しまでの売却活動禁止などの自主的対応を実施すると表明しました。調査の継続と国籍別分析の実施方針も示されました。

委員会では各テーマについて政府から対応方針が示されたが、多くの論点において抜本的な制度改革には至らず、継続検討・関係機関との連携・既存制度の活用促進にとどまるものが多かった。洋上風力発電の再公募体制整備や交通空白解消については年内・集中対策期間内での取組方針が示された一方、市街地再開発の地権者保護強化や国交省内ハラスメント対策については具体的な制度改正の見通しは明らかにされなかった。