金子恭之議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言70回
スタンス判定の根拠
賃上げ六％目標と生産性向上で若者に魅力的な建設業実現を目指すと明言
「今後は、この申合せを踏まえ、建設業団体とより一層連携をしながら、賃上げや生産性向上に向けた環境づくりを進め、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な新しい時代の建設業の実現に取り組んでまいります。」
テーマ
建設業における担い手確保と処遇改善
担い手不足と処遇改善が急務となる建設業の持続的基盤確立を巡る議論です。
参加発言者 14 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
建設業における担い手確保と処遇改善は、社会資本整備・防災・災害復旧を支える建設産業の持続可能性を巡る議論です。建設従事者数の減少が続く一方、自然災害の増加や老朽インフラの維持管理など建設業に求められる役割は拡大しており、担い手不足と業務増大の矛盾が深刻化しています。国会では、設計労務単価の引き上げが現場の賃金上昇に十分反映されていないことへの問題提起がなされるとともに、労務費の適正な行き渡りを確保する制度の必要性が指摘されています。令和6年には建設業法等が改正され、労務費確保・資材高騰転嫁の円滑化・工期適正化・ICTを活用した生産性向上などの措置が盛り込まれ、同年12月に全面施行されました。また、建設キャリアアップシステムの利用拡大による技能者の処遇改善、i-Construction推進による生産性向上、建設Gメンの強化による法令遵守指導なども政策的取り組みとして議論されています。各会派から「新3K（給与・休暇・希望）」実現への要望が示されており、若者にとって魅力ある産業づくりを通じた担い手確保が官民共通の課題として認識されています。地域建設業の基盤強化が防災力の維持に直結するとの観点から、地方の中小建設企業への支援充実を求める声も上がっています。
何が対立しているのか
設計労務単価引上げの現場への波及不足
設計労務単価は約170％水準まで引き上げられてきたにもかかわらず、現場の建設職人の賃金が同水準に上昇していないことが問題視されています。引き上げの成果が末端の技能労働者に届くための実効的な仕組みの欠如が争点となっています。
改正建設業法の実効性確保
令和6年に全面施行された改正建設業法の新ルールが全国の現場に浸透するかどうかが問われています。建設Gメンの強化や広報活動の充実、実態調査の実施など、制度の実効性を担保するための具体的対策の十分性を巡り意見が分かれています。
ICT・生産性向上と人材確保の関係
i-Constructionなど生産性向上施策により少ない人員でも事業執行が可能になるとの政府見解がある一方、地方の中小建設企業へのICT普及や重機補助など具体的支援策の充実を求める声があり、技術革新と人材確保策の優先度の置き方が論点となっています。
地域建設業への支援と防災力の維持
地域建設業が平時の維持管理から災害復旧まで担う「地域の守り手」であるとの認識は共有されているものの、入札不調・不落や技術者不足への対応として、適正単価の反映・工期確保・共同発注など具体的な支援策の範囲と実施主体を巡り議論があります。
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