テーマの概要
担い手不足と処遇改善が急務となる建設業の持続的基盤確立を巡る議論です。
建設業における担い手確保と処遇改善は、社会資本整備・防災・災害復旧を支える建設産業の持続可能性を巡る議論です。建設従事者数の減少が続く一方、自然災害の増加や老朽インフラの維持管理など建設業に求められる役割は拡大しており、担い手不足と業務増大の矛盾が深刻化しています。国会では、設計労務単価の引き上げが現場の賃金上昇に十分反映されていないことへの問題提起がなされるとともに、労務費の適正な行き渡りを確保する制度の必要性が指摘されています。令和6年には建設業法等が改正され、労務費確保・資材高騰転嫁の円滑化・工期適正化・ICTを活用した生産性向上などの措置が盛り込まれ、同年12月に全面施行されました。また、建設キャリアアップシステムの利用拡大による技能者の処遇改善、i-Construction推進による生産性向上、建設Gメンの強化による法令遵守指導なども政策的取り組みとして議論されています。各会派から「新3K（給与・休暇・希望）」実現への要望が示されており、若者にとって魅力ある産業づくりを通じた担い手確保が官民共通の課題として認識されています。地域建設業の基盤強化が防災力の維持に直結するとの観点から、地方の中小建設企業への支援充実を求める声も上がっています。