自見はなこ議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言1回
スタンス判定の根拠
全医師が研修期間中に地域医療を一年程度経験すべきと主張
「十分な指導体制を確保し、広域連携型プログラムについては、五％ではなく、全医師が研修期間の間に、医師養成の過程を通じて例えば一年程度、地域医療を経験できる取組が必要だと思いますが、厚労大臣の所見をお聞かせください。」
テーマ
医師偏在の是正
医師偏在是正の手当事業の財源や研修の在り方を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
医師偏在の是正は、医師が特定の地域に偏って配置されている状況をどのように改善するかを巡るテーマです。議論では、医師不足地域で働くことへのインセンティブづくりに国が主体的に取り組む方針に対し、全面的に賛成する意見が示されています。一方で、医師手当事業の財源を保険者からの拠出とすることについては、本来の保険給付の在り方に照らして問題があるとして、全額を国費とすべきだとする意見が出ています。この点については、立憲民主党と国民民主党が国費支給の修正案を共同提出したものの反映されず、保険者が意見を述べる仕組みの構築の検討規定が修正で加わったことが言及されています。また、広域連携型プログラムについて、対象を五％にとどめず、全医師が研修期間中に一年程度の地域医療を経験できる取組が必要だとする主張もあり、十分な指導体制の確保が前提とされています。政府側は、医師の偏在是正に向けた総合的な対策を講じる方針を表明しています。
何が対立しているのか
医師手当事業の財源を巡る問題
医師不足地域への手当事業の財源を保険者拠出とすることは、本来の保険給付の在り方に照らして問題があるとして、全額国費とすべきだとする意見があります。対象を既存診療所に拡大する主張も含まれています。
地域医療研修の対象範囲
広域連携型プログラムの対象を五％にとどめず、全医師が研修期間中に一年程度、地域医療を経験できる取組を求める意見があります。十分な指導体制の確保が前提とされています。
国によるインセンティブづくりの方向性
これまで地方自治体や各医療機関の努力に委ねてきた、医師が地方で働くためのインセンティブづくりに国が主体的に取り組むことには、全面的に賛成する意見が示されています。
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