経済的威圧（経済の武器化）に対する攻めの経済安全保障への転換

近年、特定の国が貿易や投資、重要物資の供給を政治的な圧力の手段として用いる、いわゆる経済的威圧や経済の武器化が国際的な課題となっています。日本でも、レアアースなどの重要鉱物の輸出制限や、特定の農水産物に対する輸入停止といった事例が指摘されてきました。サプライチェーンが国境をまたいで複雑に結びついているため、特定国への依存度が高い品目では、供給の途絶が産業活動や国民生活に影響を及ぼすおそれがあります。こうした状況を受け、日本は経済安全保障推進法の整備などを進めてきましたが、被害への事後的な対応にとどまらず、威圧を未然に抑止し、自ら環境を形成する攻めの経済安全保障が必要かどうかが議論されています。欧州連合は反威圧措置規則(ACI)を設けて対抗措置の枠組みを整えており、日本でも外為法の活用や国際ルールの維持を含め、どのような制度設計が適切かが検討課題となっています。