地震被害低減と地方の住宅耐震化推進・中山間地の補助制度充実に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
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能登半島地震による液状化被害と土地境界復元の加速化
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
中山間地の規模大住宅への補助上限引上げを求め耐震化推進を強く主張
中山間地において耐震化が進まない現状をどのように捉えていらっしゃるか、また、中山間地における規模が大きい住宅の所有者負担を軽減し、耐震化を進めるために、耐震改修補助額の上限を引き上げる必要があると考えますが、御見解を伺います。
耐震等級二・三を標準化し自治体がリードする流れを促すべきと主張
安価で耐震性を確保できる技術も開発されてきていることから、二〇〇〇年基準以前の基準で造られた建物が多い地域などでは耐震等級二や三を標準に設定していけるよう、自治体がその流れをリードしていくような努力も必要かと思います。
住宅性能表示制度やフラット35S等を通じてより高い耐震性能の住宅普及を促進すると表明
住宅性能表示制度を通じまして、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できる環境整備に努めるとともに、住宅金融支援機構のフラット35Ｓによる支援や長期優良住宅の普及等を通じて、より高い耐震性能の住宅の普及を促進してまいりたいと思います。
補助限度額引上げ等支援充実を図り中山間地含む耐震化推進を表明
国土交通省としましては、地方公共団体にこれらの支援制度の活用を促し、委員御指摘の中山間地域も含めた耐震化を推進してまいります。
