西田昭二委員（自由民主党）は、能登半島の大動脈であるのと里山海道の本格復旧と、国の直轄事業による徳田大津IC〜のと里山空港IC間の四車線化の見通しを質問しました。政府参考人（山本）は、令和六年七月に南北両方向の通行を確保し本格復旧工事を進めていること、四車線化については令和七年三月策定の広域道路ネットワーク基本方針で能越自動車道を基幹軸として位置づけ、整備手法や事業主体を石川県等と連携して検討すると答弁しました。神津たけし委員（立憲民主党）も同様に、能越自動車道の国直轄による四車線化と一元管理の必要性を主張し、中野国土交通大臣は四車線化について検討を進める姿勢を示しつつ、一元管理については国と地方の役割分担等を考慮した上で本格復旧の中で石川県と調整して検討するとしました。

尾辻かな子委員（立憲民主党）は、不動産特定共同事業法（不特法）の問題について質疑しました。不動産クラウドファンディングで海外物件への投資を募りながら建物が建設されていなかった事例を報じた記事を取り上げ、現行制度では許可権者（都道府県等）が海外現地の実態を把握する手段が担保されていないと批判しました。政府参考人（平田）は、事業者への報告徴収や立入検査が基本であり、海外案件については国が合同実施等の協力を行うと述べましたが、具体的な調査実施には言及しませんでした。尾辻委員は金融商品取引法と比較して不特法の投資家保護規定が不十分であるとして法改正を求めました。中野大臣は、現行の不特法の規定は金商法と比して欠けているものではないとの認識を示しつつ、本年三月設置の在り方検討会での中間整理を踏まえて必要な制度充実に取り組む方針を表明しました。

辻英之委員（立憲民主党）は、北陸新幹線敦賀〜新大阪間について小浜・京都ルートでの決定が揺るがないことを確認した上で、福井県若狭地域が五十年以上幹線交通網から取り残されてきた経緯を踏まえ、国策として特例財源措置を取り一日も早い全線開業を実現するよう求めました。中野大臣は小浜・京都ルートを見直す予定はなく着工五条件の課題解決に取り組むと明言し、政府参考人（五十嵐）は令和八年度予算要求を骨太方針に沿って検討するとしました。一方、堀川あきこ委員（日本共産党）は、六月六日に京都市議会で採択された北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議を取り上げ、計画の撤回・中止を求めました。中野大臣は、京都市長のコメントも踏まえ沿線自治体の理解を得られるよう丁寧に取り組む姿勢を示しましたが、計画見直しには言及しませんでした。

福島伸享委員（有志の会）は、閣議決定された骨太の方針二〇二五に、従来なかった「鉄道ネットワークの在り方等の議論の深化」「幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化」の文言が新たに盛り込まれたことを積極的に評価し、在来線高機能化・中速新幹線構想を含む政策推進を求めました。中野大臣は、在来線の高機能化は広域的な地域間移動や地域活性化に資する重要な課題と位置づけ、利用状況や地域の実情、鉄道事業者の意向を踏まえながら一歩ずつ着実に検討を深化していくと表明しました。福島委員は、骨太の方針での「及び」から「含む」への表現変更が政策の主体を整備新幹線から幹線鉄道ネットワーク全体へと移行させるものだと評価しました。

奥下剛光委員（日本維新の会）は、大阪・関西万博向けに運用中のKANSAI MaaSについて開幕後の成果を質問しました。政府参考人（池光）は、ダウンロード数が約四倍に増加し、万博会場へのシャトルバス利用が約百万人、広域周遊チケット利用が約三倍に増加するなど利用が着実に広がっていると報告しました。奥下委員はMaaSの成果を評価した上で、アプリ連携の標準化やデータ活用の高度化など取組のさらなる発展を求めました。政府参考人は、本年四月から地域交通DXの取組を新たにスタートさせ、サービスアプリのシステム連携と標準化を推進中であると答弁しました。

西園勝秀委員（公明党）は、能登半島地震において現行建築基準（2000年以降）適用住宅の65.5%が被害を受けなかったことを踏まえ、耐震等級二・三を自治体がリードして標準化していく流れを促すべきだと主張しました。中野大臣は、建築基準法は最低基準であるため必要以上の耐震性を義務づけることは困難としつつ、住宅性能表示制度やフラット35S・長期優良住宅の普及等を通じてより高い耐震性能の住宅普及を促進する方針を表明しました。また、長周期地震動対策として超高層建築物等への構造安全性検証を義務づける取組を紹介しつつ、相模トラフ等の検討結果を踏まえた更なる対策の検討も行うとしました。

奥下剛光委員（日本維新の会）は、シェア電動アシスト自転車サービスのLUUPが中国のWeChat経由での利用に際して交通ルールテストを実施していることを取り上げ、テストの合否判定の実効性に疑問を呈しました。奥下委員は、テストの内容が容易で何度でも受け直せる構造であることや、中国における交通ルール遵守の実態を挙げ、何か事故が起きた際に責任の所在が不明確になると指摘し、行政が内容を監修し指導を強化すべきと求めました。政府参考人（阿部）は、事業者が独自に交通ルールテストを実施することは有意義であり、警察として事業者への働きかけや分かりやすい資料作成等に努めると答弁しました。

堀川あきこ委員（日本共産党）は、淀川水系フルプランにおける水道用水の一日最大取水量の想定が実績を大きく上回っており、過大な水需要予測に基づいた設備投資の見直しを求めました。堀川委員は、2015年想定値95.77に対して実績が71.74であるなどのデータを示し、過去にはこうした予測が過大なダム等の水資源開発につながり水道料金に跳ね返ってきた経緯があるとして、こうした過大予測はやめるべきだと明言しました。中野大臣は、需要と実績の差の主な要因を節水機器の普及や都市活動用水の減少と認識しつつ、気候変動による渇水リスクの高まりも踏まえ適切な需要予測に努め水の安定供給を目指すと答弁し、見直し要求には明確に応じませんでした。

複数の委員が液状化による側方流動と土地境界問題について質疑しました。神津たけし委員（立憲民主党）は、内灘町等で最大十四メートルに及ぶ側方流動が約二千八百件の筆界と現況にずれをもたらしたとして、側方流動でも筆界を動いたものとして取り扱う運用見直しや立法措置を求めました。高村法務副大臣は、液状化による側方流動は局部的な土砂移動として従来の解釈では筆界は移動しないとしつつ、慎重な検討が必要との見解を示し、現地視察の意向を表明しました。西園勝秀委員（公明党）は筆界の新たな創設手法として分筆登記や土地区画整理事業が有効であることを確認しました。福島伸享委員（有志の会）は分筆登記に伴う登録免許税の減免措置を東日本大震災時の先例に倣い政令改正で行うよう求めましたが、中野大臣はプロジェクトチームでの手法把握を優先するとして明確な減免の約束には至りませんでした。西田昭二委員（自由民主党）と西園委員もスピード感ある政府対応を求め、政府はプロジェクトチームを設置して被災自治体と連携した境界確定の加速化に取り組む方針を示しました。

西園勝秀委員（公明党）は、能登半島地震でブルーシートの不足が屋根の応急修理を滞らせた事例や、断水・下水復旧遅延による生活用水問題を取り上げ、自治体が必要量のブルーシートや水などを迅速に確保・配付できる体制整備と国のプッシュ型支援強化を求めました。政府参考人（貫名）は、本年四月から運用中の新物資システムで各地点の備蓄量を自治体が登録し過不足を把握できる体制を整えていること、大規模災害時には各省庁が業界団体等を通じて市場調達可能量を把握しプッシュ型支援を行う体制を構築済みであることを説明しました。また、市場流通が少ない段ボールベッド等は内閣府においても分散備蓄しているとしました。

梅谷守委員（立憲民主党）は、豪雪地帯の深刻な実態として、直近三十年の雪害死者約千五百人という規模や除雪担い手の高齢化・不足問題を示した上で、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の大幅拡充と凍上災認定基準の見直しを強く求めました。梅谷委員は、同交付金の今年度予算が僅か六千万円で焼け石に水だと批判し、また凍上災の採択要件である十年確率凍結指数を超える低温という基準や申請時の被災直前写真要件が現代の実態に合わず、自治体が申請をためらっていると指摘しました。中野大臣は、交付金の拡充については地方公共団体の意見をしっかり伺いながら持続可能な体制構築に取り組む姿勢を示しつつ、凍上災の採択要件については地方公共団体の実情や要望を丁寧に把握していくとするにとどまり、具体的な基準見直しへの明言は避けました。

徳安淳子委員（日本維新の会）は、能登半島地震の地盤隆起により水深が約一・五メートル浅くなった輪島港の本格復旧について質疑しました。政府参考人（稲田）は、国と石川県が連携して海底しゅんせつや仮桟橋設置等を進めており、今月末には海士地区のしゅんせつ工事が完了見込みであること、段階的に漁業が再開されてきており令和八年度中の可能な限り早期の完成を目指すと答弁しました。徳安委員は、漁業者の多くが漁に出られず生計を工夫している現状や、輪島の海女漁が重要無形民俗文化財に指定された伝統文化であることを指摘し、伝統技術の継承のためにも早期復旧とにぎわい再建に一体的に取り組むよう強く求めました。

長友よしひろ委員（立憲民主党）は、令和四年の高等学校通信教育規程改正によってサポート施設（学習等支援施設）が面接指導等実施施設と区分された結果、JR東日本がサポート施設への通学定期を発売対象外とした問題を質疑しました。文部省政務官（金城）は、同改正はサテライト施設の教育水準確保のための措置であり、JRの対応は想定していなかったと認め、国交省と連携してJRへの柔軟な対応を要請した結果、一年間の取扱い変更延期が決定されたと説明しました。長友委員は令和八年度以降も含めた国による制度創設・支援を求めましたが、中野大臣は通学定期は鉄道事業者の経営判断であり広く社会に定着した制度であるとして、現時点では国による支援は考えていないと明言しました。

神津たけし委員（立憲民主党）は、羽田空港での航空機衝突事故を踏まえ、国際民間航空条約第十三附属書が定める「事故調査の唯一の目的は将来の事故防止であり責任追及ではない」という原則を日本が尊重しているかどうかを問いました。神津委員は、昭和四十七年に警察庁と運輸省の間で締結された覚書が、刑事捜査を事故調査に優先させる内容であると指摘し、運輸安全委員会の独立性確保のためにこの覚書を破棄するか国際条約の趣旨に沿った内容に見直すべきと主張しました。中野大臣は、事故調査と犯罪捜査はどちらかが優先する関係にはなく並行して行われるものであり、相互調整を文書で確認しておくことは重要だとして、覚書の見直しには否定的な見解を示しました。

堀川あきこ委員（日本共産党）は、能登半島地震での断水被害を踏まえ、重要施設に接続する上下水道管路の耐震化について質疑しました。政府参考人（松原）は、避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化状況についての緊急点検を昨年初めて実施したと説明しました。堀川委員は、重要施設に接続する水道・下水道管路の両方が耐震化されている割合が約一五%にとどまること、また国土強靱化実施中期計画での目標完了が令和三十六年度（三十年後）とされていることの妥当性を問いました。中野大臣は、補助率引上げ等の支援制度を拡充して上下水道一体での耐震化を推進すると表明しつつ、耐震化の完了目標時期は各自治体の判断に基づくものとしました。堀川委員は、より踏み込んだ国の支援強化を改めて求めました。

徳安淳子委員（日本維新の会）は、石川県馳知事から直接要望を受けた金沢港港湾計画の実現について質疑しました。令和七年三月に港湾計画が改訂され耐震強化岸壁等が大浜地区に位置づけられたことを踏まえ、岸壁延伸・耐震強化の新規事業着手やしゅんせつ土砂処分のための埋立護岸整備等の早期実現に向けた財政支援の具体性を問いました。政府参考人（稲田）は、今後の貨物需要の見込みやしゅんせつ土砂処分の観点から必要な検討を進め、必要と判断されれば予算要求を行うとしましたが、具体的なスケジュールの提示には至りませんでした。徳安委員は「適宜判断」という姿勢に対して対応が遅いと批判し、より具体的なスケジュールを求めました。

古川元久委員（国民民主党）は、超党派議連が推進する「命のコンテナ」（コンテナ型トイレ・キッチン・シャワー等の高付加価値コンテナ）について複数の観点から質疑しました。防災道の駅への配備拡大については、政府参考人（山本）が令和六年度補正で配備する二十三台のうち十八台を防災道の駅に充てるとし、未配備の防災道の駅へも現場ニーズ等を踏まえ検討を進めると答弁しました。官民連携による普及推進については、今国会で成立した道路法改正によりコンテナ型トイレ以外の高付加価値コンテナも道の駅駐車場に設置可能となったことを踏まえ、ガイドラインや新制度の周知を通じて設置促進に努めるとしました。また防災庁設置に向けた準備として、古川委員はパッケージでのモデル配備を提案し、政府参考人（河合）はアドバイザー会議の提言等を踏まえて取り組む意向を示しました。

能登半島の復旧復興に関しては、液状化に伴う土地境界確定の加速化や道路四車線化・港湾復旧について各委員から具体的な支援強化を求める発言が相次いだものの、分筆登記の税負担軽減や凍上災認定基準の現代化など個別施策への明確な約束には至らない場面が多かった。北陸新幹線延伸では小浜・京都ルート堅持と京都市議会反対決議への対応をめぐり政府と野党の立場が鮮明に対立し、不動産特定共同事業法の投資家保護強化や通学定期の国支援についても、夏の中間整理や鉄道事業者の自主判断への依拠を理由に法改正・制度創設の即時実現は否定された。