高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言34回
スタンス判定の根拠
ホルムズ海峡を含む海上輸送路安全確保に向け国際社会と連携して努力すると表明
「我が国としては、国際社会とも連携して引き続き必要なあらゆる努力を行う中で、我が国及び国民の皆様の平和と安全、そして繁栄を確保するために、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期してまいります。」
テーマ
ホルムズ海峡の海上輸送路安全確保
ホルムズ海峡の航行安全確保を巡る国際連携、法的評価、物流コスト対応の議論
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全をどのように確保するかを巡る論点です。政府側は、エネルギーの安定供給の観点からホルムズ海峡における航行の自由と安全の確保は極めて重要であるとし、何よりも事態の早期鎮静化を図ることが重要だと述べています。また、国際社会とも連携して必要なあらゆる努力を行い、我が国及び国民の平和と安全、繁栄を確保するため、いかなる事態にも対応できるよう万全を期す姿勢を示しています。一方、護衛などの協力については、日本として違法か違法でないかを確認しなければ協力できないとして、国際法上の評価の確認を求める意見があります。さらに、ペルシャ湾内の日本船舶の安全確保や政府の対応を確認する質疑があったほか、ホルムズ海峡の迂回と燃料の高騰により海上輸送コストが全体に大きく上昇することを踏まえ、物流業界への対応を政府に求める意見も出されています。
何が対立しているのか
護衛協力の国際法上の評価
護衛などの協力について、日本として違法か違法でないかを事前に確認しなければ協力できないとする意見があります。法的根拠の明確化を求める立場であり、協力の前提となる評価の在り方が論点となっています。
国際連携による対応と事態の鎮静化
政府は、航行の自由と安全の確保は極めて重要であり、国際社会と連携してあらゆる努力を行うとしています。何よりも事態の早期鎮静化を図ることが重要だとする立場が示されています。
日本船舶の安全確保
ペルシャ湾では米国タンカーへの攻撃が行われ、イラン革命防衛隊が関係国の船舶への攻撃を示唆する発表をしたとの指摘がありました。この状況を踏まえ、日本船舶の安全確保と政府の対応が確認されています。
海上輸送コスト上昇への対応
日本の海上輸送による輸入貨物のうちエネルギー資源は重量ベースで53%を占めるとされ、ホルムズ海峡の迂回と燃料高騰が輸送コストを押し上げると指摘されています。物流業界への影響に対する政府の対応が求められています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。