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燃料油価格高騰対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
19 人
賛成84%16 人
反対0%0 人
中立・その他16%3 人
燃料油価格高騰対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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根拠発言は未解析です
今般のイラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活を守らなくてはいけないということで、ガソリン、軽油、灯油、電気・ガス料金、農業や漁業用の燃料代、肥料代、飼料代、こういったものを引き下げるために、来年度予算に一・六兆円を追加することを提案しております。
この予備費を使って高騰対策をしっかり打っていく、このことを御明言いただけないでしょうか。
昨日、ガソリン、そして軽油、重油、灯油についても、激変緩和をするための措置を発表させていただきました。
燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、三月の十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することとしております。
今回の緊急的措置が講じられた後も、引き続き、この補填金を交付して、しっかりと経営を継続いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
ガソリン、軽油、重油、航空機燃料に対する補助を継続することには賛成ですが、今残っている二千八百億円の基金だと、一か月もたたないうちに使い果たします。
こうした方々が困らないガソリン価格となるよう、政府に対応を強く要請をいたします。
やはりそこをしっかりと大臣から話していただきたい、このように思っています。
大臣、これら連鎖的な危機を想定して、国としてこれからどう対処していくのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
日本にある原子力発電所については最大限活用していくことが電気代の高騰を避けるために現実的な選択肢だと考えます。
昨日、いち早く、石油の備蓄の放出と価格の抑制の取組を公表されたことは評価をいたしますが、エネルギー価格の高騰に対してどのような問題意識を持っておられるのか、総理に改めて伺います。
こうした不安に対応するためにも、是非とも、高市総理御出席の下、物価高対策の集中審議を速やかに実施をしていただくことを強く求めたいと思います。
根拠発言は未解析です
昨年末にはガソリン税の減税措置が講じられましたが、国内情勢の悪化により原油価格が再び上昇する兆しが見られ、減税効果が薄れる懸念もございます。
これは本当に深刻に受け止めていただいて、早急な対策の検討と実行をお願いしたいと思います。
現時点において予断を持って判断するということは困難であります。
昨日の質疑を聞いておりましたけれども、やはり現状の対策では少し不安が残るという気がしますので、総理、いかがでしょうか、編成替えをやる必要があるということ、衆議院での予算審議、大分最後の方に来ているわけですけれども、改めて御認識を確認したいと思います。
石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇し、今後、ガソリン価格が二百円、最悪のシナリオでは三百円に達し、実体経済に深刻な影響が生じることが想定をされる中、全く十分な対応とは言えません。
