和田政宗議員
参政党
強く賛成
発言18回
スタンス判定の根拠
参政党として消費税の一律減税と段階的廃止を主張、国民負担率引下げの観点から廃止は必須と明言
「参政党は、消費の足かせになっている消費税の一律減税と段階的廃止を公約に掲げています。」
テーマ
消費税減税・廃止
物価高を背景に、消費税の減税・廃止の是非と実施上の課題を問う議論
参加発言者 12 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、物価高への対応や経済再生の観点から、消費税を減税または廃止すべきかどうかを巡る議論です。消費税の廃止や段階的廃止、5%への減税、インボイス制度の廃止を求める意見が複数見られ、消費の足かせになっていることや、社会的弱者や生活困窮者への負担、個人消費を温める即効性が理由に挙げられています。また、国民が減税を求めている以上、民意に応えるべきだとする主張もあります。一方、政府側の答弁では、消費税は社会保障の財源として活用され給付の形で家計に還元されているため、廃止は年金、医療、介護、少子化対策などの行政サービスに影響しかねず不適切とされています。税率の引下げについては、選択肢として排除せず、自民党と日本維新の会の連立合意で検討課題になっているとされる一方、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかる点に留意が必要との認識も示されています。
何が対立しているのか
廃止か存続か：社会保障財源の位置づけ
廃止を求める側は消費税を欠陥税制と捉え、弱い立場の人々への負担を問題にしています。政府側は社会保障の財源として家計に還元されており、廃止は年金や医療、介護などに影響しかねないとして不適切との立場です。
減税の経済効果と即効性
減税や廃止は、GDPの半分以上を占める個人消費を温め、国内経済の再生に即効性があるとの主張があります。減税と一律現金給付を早期に実施すべきだとする意見もあり、経済成長への効果が論点となっています。
減税の実施時期とシステム改修
税率の引下げについては、選択肢として排除しないとされる一方、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるという課題が示されています。即時の対応を求める意見との間で、実施の時期と方法が争点です。
インボイス制度と優遇税制の見直し
5%への減税とあわせて、インボイス制度の廃止や撤廃を求める意見があります。また、大企業や富裕層への優遇税制を見直すべきだとの主張も併せて示されており、税制全体の在り方が論点となっています。
民意への対応と減税の検討
国民が減税を求めている以上、減税が民意に応える道だとする意見があります。また、減税を検討の俎上にのせた総理の判断を、物価高に苦しむ国民に寄り添うものとして支持する意見もあります。
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