高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言87回
テーマ
東日本大震災からの復興支援
震災15年目の復興財源の扱いと、第三期復興期間の支援内容を巡る議論
参加発言者 12 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、東日本大震災から15年目を迎えた時点での復興支援のあり方を巡る議論です。政府側は、来年度から始まる5年間の第三期復興・創生期間に強い決意で臨むとし、令和8年度の東日本大震災復興特別会計に6334億円を計上して、帰還・移住支援や風評対策にきめ細かく対応する方針を示しています。復興は着実に進展しているとの認識も示されています。一方、議員側からは、復興特別所得税を防衛財源へ流用せず当初の予定どおり復興財源に充てるべきだとの主張や、課税期間の延長への反対意見が出ています。また、心のケアの長期的な継続や、行政の手が届いていない方へのアウトリーチ、震災遺構の恒久保存への国費投入、震災以前より発展する産業振興型の復興など、支援の内容や範囲を巡る多様な要望が示されています。野党の立場から政府の対策を支援するとの意見もあり、復興の道はまだ途中であるとの認識が共有されています。
何が対立しているのか
復興特別所得税の防衛財源への流用
復興特別所得税を防衛財源に回さず、当初予定どおり復興財源の確保に充てるべきだとの主張があります。防衛特別所得税の創設に伴う課税期間の10年延長に反対する意見や、現行水準での維持を求める意見も出ています。
震災遺構の保存費用の負担主体
震災遺構の恒久保存のために国費を投入すべきだとの意見が繰り返し示されています。これに対し、初期費用は復興交付金で拠出済みであり、再度の拠出は難しく自治体で対応してほしいとの答弁が繰り返されたとされています。
復興の方向性と支援の重点
復興とは震災以前よりよくなり発展することだとして、根本的な産業振興を第一とする意見があります。政府側は帰還・移住支援や風評対策にきめ細かく対応する方針を示しており、重点の置き方に違いがみられます。
心のケアと取り残しのない支援
心のケアを長期にわたり続けることや、行政の手が届いていない方にもアウトリーチで支援に行くことが必要だとの意見が示されています。支援の届いていない被災者への対応が課題として挙げられています。
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