國重徹委員（中道改革連合）が、イランへの大規模攻撃により緊迫化した中東情勢を踏まえ、在留イラン人への人道的配慮について質問しました。國重委員は、在留イラン人のうち退去強制令書が発付された者が約300人おり、帰国が事実上困難な状況を指摘した上で、令和3年のミャンマー人への緊急避難措置と同様の対応を求め、「速やかに緊急避難措置の検討をすべき」と主張しました（賛成寄り）。平口洋法務大臣は、航空便欠航を理由とした在留期間更新の柔軟な取扱いについて地方入管局に連絡済みであること、ミャンマー同様の措置については「検討すべき課題」との立場を示しました（中立）。また、補完的保護対象者認定制度の適切な運用や、難民認定申請中の生活困窮者への保護措置の継続・予算確保についても求められ、政府は対応を表明しました。

中川宏昌委員（中道改革連合）及び和田政宗委員（参政党）が、イランによるホルムズ海峡の実質閉鎖に伴う日本の海上輸送への影響について質問しました。中川委員は、「ホルムズ海峡の迂回と燃料高騰は海上輸送コストを全体に大きくはね上げる」と指摘し、航空・物流・地方二次交通への連鎖的な危機への対処を政府に求めました（賛成寄り）。和田委員は、ペルシャ湾内に日本関係船舶44隻・日本人乗組員24人が滞留している現状を確認し、安全確保のための政府の対応状況を質しました（賛成寄り）。金子恭之国土交通大臣は、3月2日に海事局から日本船主協会に対してペルシャ湾への新たな入域を行わず安全な海域で待機するよう注意喚起を行ったこと、各運航会社との安否確認が取れていることを報告しました。具体的な退避策については、外務省とも連携しながら情勢を注視する姿勢が示されました。

野間健委員（中道改革連合）が、黒毛和牛農家の厳しい経営状況を訴えました。野間委員は、ウクライナ紛争以降、配合飼料がかつてのトン1万～1万5千円から約4万円に急騰し現在も2万円超で高止まりしている状況を説明し、「餌は毎日食べなければいけない、欠かすことができない」として、畜産農家への支援強化を求めました（賛成寄り）。また、中国向け黒毛和牛輸出の再開状況についても質問し、鈴木憲和農林水産大臣は2024年7月に日中動物衛生検疫協定が発効したものの、輸出再開時期については「予断を持ってお答えすることは差し控える」と答弁しました。配合飼料の支援については、重点支援地方交付金を活用した対策を各自治体に促す方針が示されましたが、算定期間要件の撤廃・緩和については、他畜種との公平性の問題から難しいとの見解が示されました。

和田政宗委員（参政党）、野間健委員（中道改革連合）、高山聡史委員（チームみらい）がそれぞれ地方公共交通の維持について質問しました。野間委員は、昭和40年代に設定された地域間幹線系統補助の要件（1日3本以上運行、5人以上乗車など）が現在の過疎化の実態に合わなくなっているとして要件の見直しを求め（賛成寄り）、和田委員は地方バス路線維持への支援強化と政府の現状認識を質しました（賛成寄り）。高山委員は、全国2,057か所・717自治体で交通空白が存在することを指摘し、「交通空白解消に向けた具体的な目標と総動員策」を大臣に求めました（賛成寄り）。金子恭之国土交通大臣は、「制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域公共交通を実現する」と表明し（賛成寄り）、令和7年度補正予算・令和8年度当初予算合わせて約600億円の確保、地域交通法改正案の今国会提出などを説明しました。補助要件の見直しについては、多くの事業者からニーズがある中で限られた財源の中での対応が必要と述べるにとどまりました。

中川宏昌委員（中道改革連合）が、インバウンドの恩恵が地方に届かない現状と地方空港の深刻な状況を訴えました。中川委員は、外国人延べ宿泊者数の74％が三大都市圏に集中し地方は26％にとどまる偏在を指摘した上で、地方空港では運航コストの高騰、深刻な人手不足・燃料不足が重なっており、「今スピード感を持ってやっていかなければ地方空港は大変」と主張しました（賛成寄り）。金子恭之国土交通大臣は、地方空港の充実や分散プロモーションでインバウンドの地方波及を進めると表明し（賛成寄り）、国際観光旅客税の引上げ財源を活用して交通ネットワークの機能強化や観光素材のプロモーションに重点的に取り組む方針を示しました。有識者会議での検討や国際観光旅客税の活用による支援策が紹介されましたが、即効性のある具体策については今後の対応が求められる状況です。

野中厚委員（自由民主党）が、フードテック・植物工場への国策レベルの支援を訴えました。野中委員は川崎市の植物工場を視察した経験を踏まえ、「2050年に97億人の食料需給が1.7倍になる中で大きなチャンス」と評価し、「民間のみに任せると収益優先になるため、研究開発段階から量産段階まで国として国策レベルで支援すべき」と主張しました（賛成寄り）。鈴木憲和農林水産大臣は、昨年末に自ら座長となるワーキンググループを設置し植物工場への投資促進策を検討中であると説明し、「ワーキンググループでしっかり議論して、勝ち筋をしっかり見極めた上で、戦略的な官民投資促進策を検討する」と表明しました（賛成寄り）。農研機構の施設老朽化対策については、前年度比4割増の46億円の予算を計上したとの説明がありました。

中川宏昌委員（中道改革連合）及び中野洋昌委員（中道改革連合）が、イラン情勢に伴う原油価格高騰への対策を求めました。中川委員は、ホルムズ海峡の実質閉鎖で原油価格が急騰しており、航空・海運・物流・地方交通への連鎖的な危機を想定した対処を政府に求め（賛成寄り）、令和8年度予算が「平時を前提とした対策」であることへの懸念を示しました。中野委員は、2022年ロシアのウクライナ侵略時の原油価格が最大約30％上昇した事例と比較しながら、今回すでに約15％の上昇が起きていることを指摘し、補正予算を含めた迅速な対策と当初予算への組込みを求めました（賛成寄り）。金子国土交通大臣は、関係省庁と連携しながら情勢の推移を注視するとの姿勢を示すにとどまり、経済産業副大臣（井野俊郎氏）は現時点では補正予算編成の可能性についてコメントを差し控えつつ、補正予算の着実・迅速な執行に取り組むと答弁しました。

臼木秀剛委員（国民民主党・無所属クラブ）が、2026年1月に特定技能・育成就労制度に物流倉庫分野が追加されたことに懸念を示しました。臼木委員は、外国人材の受け入れ拡大が賃金上昇の抑制につながるおそれや、定型作業が中心の物流倉庫分野で「技能育成」という制度目的との整合性に疑問を呈し（中立）、「人材育成という目的を掲げているが、本当に技能向上に資するのか」と問いました。平口洋法務大臣は、日本人と同等以上の賃金支払いが条件となっていること、育成就労制度の趣旨は段階的な技能水準の向上にあることを説明しました。国土交通省参考人は、物流倉庫業界が賃金引上げに向けた価格転嫁等の処遇改善に取り組んでいることを確認した上で分野追加が行われたものであり、引き続き労働条件改善の後押しをすると答弁しました。

野中厚委員（自由民主党）が、米の需要と供給のバランスについて質問しました。野中委員は、「需要も増やす努力をし、その需要に応じる供給力をつけることが生産性向上」との考えを示し、輸出米・加工米・米粉など多様な需要拡大と供給力強化を同時に進めるべきと主張しました（賛成寄り）。鈴木憲和農林水産大臣は、2030年の生産目標を791万トンから818万トンに増大させる方針を示した上で、米の需要創造ワーキンググループを設置し、冷凍おにぎりや冷凍すしなど米加工品の商流構築も含めた国内外の需要開拓を進めると表明しました（賛成寄り）。また、農相によるドイツ・フランスでの現地系スーパーへのトップセールスの成果として、試験的に日本産米に置き換える取組が始まることになったとの報告がありました。米の流通実態把握強化のため、食糧法改正案の提出も検討されています。

臼木秀剛委員（国民民主党・無所属クラブ）が、内航海運の担い手確保の観点から海技教育機構の課題を指摘しました。臼木委員は、志を持って海技学校に進んだ若者から「設備が古くてモチベーション維持が大変」との声があることを紹介し、船員養成体制を強化するために海技教育機構の老朽化設備の整備と処遇改善を求めました（賛成寄り）。金子恭之国土交通大臣は、海技教育機構が毎年約600人の船員を海運業界に輩出している一方で、学校施設・練習船の老朽化や教員・乗組員不足の課題があることを認め、令和8年度からの次期中期目標期間において、施設の老朽化対策、学校経営・練習船隊の在り方見直し、処遇等の改善を推進するとともに、持続可能な船員養成体制の整備に取り組む方針を表明しました（賛成寄り）。

中川宏昌委員（中道改革連合）が、中国からの訪日客の急減を踏まえたインバウンド市場の多様化戦略について質問しました。中川委員は、昨年12月に前年同月比45％減、今年1月に61％減という深刻な数字を示し、「特定国に過度に依存しないリスク分散と地方への直接誘客をいかに実現するか」を問いました（賛成寄り）。観光庁参考人は、全体のインバウンドとしては欧米豪などが増加し補われていること、一月の前年同月比5％減少は春節の時期のずれによる特殊事情もあると説明しました。金子恭之大臣は、欧米やオーストラリアなど多様な国からの訪日促進と地方分散に重点的に取り組む方針を表明し（賛成寄り）、136億円のプロモーション予算を活用した戦略的取組を進めるとしました。中国との対話については、政府全体の方針を踏まえながら適切に対応する姿勢が示されました。

野間健委員（中道改革連合）が、5年間1兆3千億円の別枠予算による農業構造転換集中対策において、農業人口・所得の明確な数値目標の設定を求めました。野間委員は、農業人口が過去5年で25％減少し100万人台になったことや、農水省自身の統計でさらに30万人まで減少すると推計されていることを指摘し、「曖昧な目標では若い人が農業を生涯の仕事として選ばない」と批判しました（賛成寄り）。鈴木憲和農林水産大臣は、基本計画において49歳以下の担い手数を現状水準に維持する目標はあるものの、所得について具体的な数値目標を示すことは困難と説明しつつ、「稼げる農業の実現に向けて努力する」と述べました。明確な数値目標の設定については難しいとの姿勢を崩さず、集中対策期間での生産性向上や条件不利地域への別途支援策を進める方針が示されました。

野間健委員（中道改革連合）が、農業経営体の慢性的な赤字構造と所得補償の必要性について質問しました。野間委員は、水田作の個人経営における米の時給が849円、繁殖牛がマイナス179円という実態を示し、「一番多い農業者の要望は所得補償」として直接支払いなど農家が生活できる水準の所得確保策を求めました（賛成寄り）。鈴木憲和農林水産大臣は、黒字経営体も赤字経営体もあり一律に論じることは困難としながらも、野間委員との「感覚的な認識はそんなに違っていない」と述べました。所得補償については「様々な議論がある」として、民主党政権下の戸別所得補償制度の経験にも触れながら慎重な姿勢を示し、食料システム法に基づく合理的な価格形成の推進や収入保険などを通じて稼げる農業の実現を目指すと表明しました（賛成寄り）。

住吉寛紀委員（日本維新の会）が、中韓との造船競争力格差を指摘し、日本の造船業への集中投資を求めました。住吉委員は、日本の世界シェアが2024年に8％まで低下し、中国が受注量の7割超を占める現状を示した上で、「政府として国として造船業強化に集中投資すべき」と主張しました（賛成寄り）。酒井庸行国土交通副大臣は、造船を高市政権の17の戦略分野の一つと位置づけ、「日本成長戦略会議の造船ワーキンググループで大胆な成長投資を促進し、造船業の再生を果たすべく全力で取り組む」と表明しました（賛成寄り）。政府参考人は、令和7年度補正予算で新設する造船業再生基金（1,200億円）において、省力化・ロボット化への設備投資支援や企業間の連携・協業を含む生産能力向上への支援を行うと説明しました。

野間健委員（中道改革連合）が、配合飼料価格の高止まりに苦しむ畜産農家への支援強化を求めました。野間委員は、ウクライナ紛争以降、配合飼料価格がトン1万円から4万円に急騰し現在も2万円超が続く中、補填制度の算定期間が「直近1年間の平均」であるため現在は補填金が出ていない状況を指摘し、「算定期間要件の撤廃なり緩和を検討してほしい」と訴えました（賛成寄り）。鈴木憲和農林水産大臣は、令和3年以降の価格高騰に対し既に5,721億円の補填金を交付しており、飼料メーカーに約900億円の借入残高があることを説明し、牛だけ算定期間を変えることは豚・鳥の生産者や飼料メーカーの理解が得られないと答弁しました。代替策として、重点支援地方交付金を活用した自治体での飼料価格対策を促す方針が示されました。

臼木秀剛委員（国民民主党・無所属クラブ）が、酒造好適米（酒米）の生産基盤整備と輸出拡大支援の強化を求めました。臼木委員は、昨今の米価高騰で山田錦などの酒米の販売価格が主食用米に追い越される事態が発生し、令和7年産の酒米生産量が前年産より約1割減少する見込みであることを指摘し、「より積極的な生産基盤整備への支援が必要」と求めました（賛成寄り）。鈴木憲和農林水産大臣は、酒米の農家に対し実需者との取引年数に応じて最大3年間・1反当たり3万円の支援を新設したこと、輸出用日本酒の原料米を含む新市場開拓用米の生産拡大には最大1反当たり4万円を支援していることを説明し（賛成寄り）、産地と業界をしっかりと結びつける取組を進めると表明しました。現場からの使いづらいとの声については、丁寧な対応を求める意見が示されました。

臼木秀剛委員（国民民主党・無所属クラブ）が、鉄道貨物輸送の維持・強化について質問しました。臼木委員は、財政制度等審議会がJR貨物の「抜本的な改革」を求めた提言を紹介しながらも、「ネガティブな意味ではなくポジティブな改革が必要であり、防災・環境・食料安全保障など多分野のポリシーミックスの観点を入れた官民連携で進めるべき」と主張しました（賛成寄り）。また、JR貨物とJR旅客会社間のアボイダブルコストルール改定時期やJR北海道黄線区の廃線問題も取り上げ、政治のリーダーシップによる解決を求めました。金子恭之国土交通大臣は、「貨物鉄道は多様な社会的意義を有している」と認め、輸送力増強等に向けた支援に着実に取り組むと表明しました（賛成寄り）。鉄道予算の拡充については財務副大臣も「国交省と連携して対応する」と答弁しました。

國重徹委員（中道改革連合）が、来月から施行される離婚後共同親権を内容とする民法改正法について、子の利益確保のためのアウトリーチ型情報提供の充実を求めました。國重委員は、「なかなか情報にたどり着けない方たちが多くいる」「両親が離婚したときに置き去りになりがちな子供たちもいる」として、プッシュ型も含め漏れなく情報を伝えることの重要性を指摘しました（賛成寄り）。政府参考人（松井信憲氏）は、これまでパンフレット・ウェブサイト・動画等による周知に取り組んできたこと、今年度はアウトリーチ型を含む効果的な情報提供の在り方に関する調査研究を実施中であり、来年度も成果を深める調査研究を予定していると答弁しました。重要な決定事項として、離婚届に改正法施行に向けたパンフレットの改定が行われたことが示されました。

國重徹委員（中道改革連合）が、イラン情勢の急変を踏まえ、補完的保護対象者認定制度の柔軟・適切な運用と予算確保を求めました。國重委員は、難民認定や補完的保護対象者認定申請中の在留資格を持たない方への保護措置の予算が令和7年度・8年度ともに同額（7億900万円）であることを指摘し、イラン情勢の急変による申請者増を踏まえた予算措置の必要性を訴えました（賛成寄り）。政府参考人は、令和6年度の保護費受給者数が817人に増加した一方、令和7年度は既に多くのウクライナ避難民が認定を受けているため500台まで減少見込みであると説明し、「状況に応じて関係機関と協議して適切に対応する」と答弁しました。また、イラン人への補完的保護対象者認定の可能性については、申請者ごとの個別判断が原則であるとの立場が示されました。

臼木秀剛委員（国民民主党・無所属クラブ）が、食料自給率向上に向けた単収向上の取組について質問しました。臼木委員は、高市総理が言及するようになった「単収向上」について、どの品目でどのような時間軸で目指すのかを問い、基本計画のKPI通りに進めるのか、さらに強化するのかを確認しました（賛成寄り）。鈴木憲和農林水産大臣は、食料・農業・農村基本計画に基づき2030年度までにカロリーベースで45％、生産額ベースで69％の自給率引上げ目標の達成に向け取り組むと表明し（賛成寄り）、米・麦・大豆・野菜など幅広い品目で単収向上の数値目標（例：米を535kgから570kgへ、大豆を169kgから223kgへ）が設定されていることを説明しました。多収性・高温耐性を備えた新品種の導入や適切な輪作体系の導入などによる実現を目指す方針が示されました。

野中厚委員（自由民主党）が、首都圏を守るための利根川・荒川を中心とした治水対策について質問しました。野中委員は、地元がカスリーン台風で利根川が決壊した歴史を踏まえ、仮に同規模の台風が来た場合の被害額が約34兆円と推計されることを指摘し、「気候変動に負けない治水対策の推進」を強く求めました（賛成寄り）。金子恭之国土交通大臣は、八ツ場ダムを始めとするハード対策を進めてきたことに加え、今年度から利根川上流域の洪水貯留機能強化（事前放流・ダム間の容量再配分）を開始したこと、マイ・タイムラインの普及促進などソフト対策も進めていることを説明しました。そして、「ハード・ソフト両面からの治水対策を総動員し、流域治水を加速化・深化させる」と表明しました（賛成寄り）。

会議全体を通じて、イランへの大規模攻撃に伴う中東情勢の緊迫化が最大の横断的課題として浮上し、エネルギー価格高騰・海上輸送・在留外国人への影響について政府は情勢の注視と関係省庁との連携を強調したが、具体的な追加対策については補正予算の可能性を完全には否定しないものの明言を避ける姿勢を取った。農業・造船・地方交通などの国内産業政策については、政府が各分野での支援強化・予算措置を表明したが、農業所得の抜本的な目標設定や地方公共交通の補助要件見直しなど、制度の根本的な改善を求める野党の要求に対しては慎重な答弁にとどまった。また、複数の委員から予算審議の日程・進め方に対して強い異議が申し立てられた。